大高商事

いきいき社員が市民生活の縁の下の力持ち

「褒め言葉はいりません。その代わりに要望や改善点を挙げてください」—。商業ビルや公共施設の管理・総合メンテナンスを展開する大高商事の高橋和夫社長は、顧客にこう問い続けている。「お客さまが何を求め、何に不満を抱いているのか。サービス業はこの視点を忘れてはいけない」。この言葉を胸に会社を率い、2015年に設立50周年を迎えた。

兄で名誉会長の高橋文吉氏と宇都宮市で事業をスタートしたのは1965（昭和40）年。設立当時は資金や人脈もなく、清掃の仕事をもらおうと、モップやバケツを唯一購入した自転車に結んで、30キロメートル以上も離れた小山市まで飛び込みの営業を何度も続けたという。現在は1500人の従業員を擁し、栃木県内の公立図書館の指定管理業務ではトップシェアを誇る。このほかにも北関東最大の商業展示場「県立宇都宮産業展示館」（マロニエプラザ）や宇都宮市のランドマーク「八幡山公園」、真岡市の神戸製鋼所真岡製造所など多くの受託管理を手がけるなど、市民生活の縁の下の力持ちと呼ばれるまでになった。また、1990年頃からは農産物の長期保存庫の開発・製造など、モノづくり分野にも力を注ぎ、主力事業の1つに育とうとしている。

• 徹底した顧客目線で地域に根差し50年
• 自主性のある事業目標の設定
• 異業種である農業分野への挑戦

要望、クレームには即対応

自主的な目標設定とスピーディーな業務改善が“元気印”のカギだ。6月決算の同社では、5月頃から各事業部が新年度に向けた事業計画を作成し始めるという。肝心なのは、計画に盛り込む「事業案」や「数値目標」、「既存顧客への新規提案」などをスタッフ側が自ら練り上げること。「トップダウンの良さもあるが、経営者の作った目標では動かされている感覚が社員の間にどうしても広がってしまい、社員の成長も妨げる大きな要因になる」と高橋社長は話す。計画作成のプロセスを社員が経験することで、課題や改善点がクリアになるという効用もあるのだ。また、顧客から寄せられた要望やクレームには即座に対応し、現場単位や部署単位の業務改善につなげる。対応の期限は1日だ。顧客からの“声”が届いたら、担当部署のスタッフが求める内容を検討し、解決策を携えて現場に急ぐという。

自社製品で収益基盤強化

1995年には宇都宮大学と農産物の鮮度保持などに関する共同研究をスタート。自社製品を生み出すことで事業の柱を増やし、収益基盤の強化につなげている。「快蔵（かいぞう）くん」はエチレンの除去パネルを組み込んだ循環ダクトと超音波加湿器を搭載した冷蔵庫で、農産物の鮮度を長期間にわたり保つことができる。また、既存の保存庫に取り付けが可能な鮮度維持機「いきいきくん」は浮遊するカビや雑菌を除去しつつエチレンガスを分解。農産物の鮮度を維持しながら、熟成させる効果もあるという。

現在は両製品を扱う代理店を広げるなど、販売網の整備を進めている。生鮮食品の卸売業や飲食店などからの引き合いも良く、高橋社長は「両製品が大高商事の一翼を担う存在になってくれれば」と期待を寄せる。