中央会がカーボンニュートラルの相談窓口に　専門機関と連携して企業組合の脱炭素化を推進：愛媛県中小企業団体中央会（愛媛県松山市）

2003年5月、農家女性たちの自立を掲げ結成された「あぐり工房（現：企業組合津島あぐり工房）」。「次世代に伝統的な味を残したい」という思いから、地元・南予地方（愛媛県南部）で採れた新鮮な野菜や海産物を使った弁当や惣菜、伝統的な製法で作った味噌などを製造・販売し、地域の食文化を支えてきた。

2012年8月、法人化に合わせて、地産地消カフェ「あすも」をオープン。事業の拡大によってこれまでの工房が手狭になり、2022年9月に現在の廃校に拠点を移した。
企業組合津島あぐり工房 代表理事 山下由美氏に、同工房を運営する理由を聞いた。
「この地域には、美味しいものがいっぱいあります。それらを子や孫の世代に残していきたいと思うようになったことがきっかけです。移転先に廃校を選んだのも、大切な場所を残しておきたいという思いがありました。子供たちは進学や就職でいずれこの地を離れてしまいますが、いつか帰ってきた時のために、思い出が詰まったこの場所を守ってあげないといけない。それがこの地域に住む大人の役割だと思いました。地産地消カフェ『あすも』で、そうした役割を果たせたらなと思いました」（山下氏）

こうした山下氏の思いが宇和島市に伝わり、ほどなくして廃校の使用許可が下りた。だが、問題はその先にあった。
「もう何十年も使ってない廃校を再利用したので、もともと設置されていたエアコンを稼動させたら、ものすごく電気代が上がってしまい、経営を直撃しました」（山下氏）

このまま老朽化したエアコンを稼動させ続けたら赤字になってしまう。山下氏は日ごろから頼りにしている、愛媛県中央会に相談することにした。

工房を始めた当初は理事4名と従業員1名だったが、やがて業務拡大とともに従業員が増えてきたため、全員が安心して働ける職場環境を整備する必要性を感じていた、と話す山下氏。そんな中、法人化の提案とそれに向けた支援をしたのが、愛媛県中央会だった。その後も販促に関するアドバイスや什器購入の際に対象となる補助金提案などの支援もあり、山下氏にとって愛媛県中央会はとても頼りになる存在になった。
「私たちはもともと小さなグループだったこともあり、折に触れて中央会が（事業に活用できる）勉強会を開催してくれました。工房を法人化しようと決めたのも、中央会に相談したことがきっかけです。創業時から補助金申請、商品のブランディングに関することなど、中央会にはいろいろと力を貸してもらっています」（山下氏）

今回、老朽化したエアコンの相談を受けた愛媛県中央会 総務部長 井上和也氏は、
「廃校に設置されていたエアコンは3台ありましたが、どれも25年ぐらい前のもので、さすがにこれは使えないと思いました。そこで、こちらから省エネ補助金（正式名称：省エネルギー対応設備更新等補助金）を提案し、その申請に向けた支援をしました」（井上氏）

省エネ補助金の交付申請書には、更新する機器の設備能力や稼動条件等を調べ、導入する前後におけるエネルギー消費量の差分を原油換算値にした数値を記載することが必要となる。山下氏は愛媛県中央会の助けを借りながら、こうした煩雑な作業をこなし、省エネ補助金の交付を無事受けることができた。
その後エアコンを更新したところ、電気代は導入前と比べて1ヶ月で約2割減となった。

省エネ補助金を申請したことによって、井上氏は山下氏のある変化に気付いた。
「CO2排出量に換算した数値を調べるという慣れない作業はとても苦労されたと思いますが、そうした体験をされたことで、山下理事長の中で環境への意識がどこか芽生えたように感じました。最初は確かにコスト削減のために奮闘していましたが、省エネ対策をすることは環境負荷を抑えることに繋がっている、ということを感じてもらえるようになったと思います」（井上氏）

山下氏は、省エネに取り組む自身の行動が、カーボンニュートラルに繋がっていることを初めて知った。
「『元気もん』という商品にいりこを使っているのですが、最近いりこが本当に捕れなくなってきたので、海の環境が変わってきているのを感じます。また、今年は柑橘類が不作であったため、農作物も将来採れなくなってしまうのではないかという危機感もあります。子供や孫たちが大きくなった時に、どんな環境になっているのか。自然を守るためには、今すぐできることから取り組まないと間に合わないんじゃないか、と感じるようになりました」（山下氏）

後日、愛媛県中央会は、企業組合津島あぐり工房に専門家派遣による省エネ診断の受診を提案した。
「日々の業務の中でかなりエネルギーを使っているので、専門家の省エネ診断によってどういった点に気をつければいいのか。改善できるポイントをまず知ることから始めないといけないと思っています」（山下氏）

今後は愛媛県中央会の伴走支援によって、脱炭素化の取り組みをさらに進めていく予定だという。

企業組合津島あぐり工房に対する今回の支援は、省エネ補助金の申請に関するものであったが、その他県下の組合、また組合傘下の事業者に対する脱炭素化の支援について、愛媛県中央会はどのように考えているのか。井上氏に聞いた。
「県下組合の脱炭素化への取り組みは、全国と比べて遅れていると感じます。下請け企業が多く、余剰資金が少ないため、脱炭素化がなかなか思うように進んでいないというのが現状です。一方、環境対策に取り組んでいる企業は、これからますます企業価値を高めていくことが期待されるため、取引先から優先的に選ばれる状況が来ると思います。カーボンニュートラルは今の世界的な流れなので、中小企業支援機関として私たちもしっかり取り組んでいかなければならないと感じています」（井上氏）

昨年度、カーボンニュートラルがテーマのセミナーを開催したところ、具体的な取り組みに関する問い合わせが何件か寄せられた。
「セミナー終了後、参加者の方から問い合わせをいただきました。より詳しい話を聞きたいということでしたので、省エネルギーセンターや愛媛県地球温暖化防止活動推進センターを紹介しました。当中央会としては、組合にまず省エネ化や脱炭素化の気付きを与えることが大切だと思っています。そのうえで必要に応じて、専門に支援する機関に話を繋げていきたいと考えています」（井上氏）

気軽に相談できる近い存在だからこそ、経営者は耳を傾けてくれる。そこで脱炭素化の重要性を啓発することによって、事業者がカーボンニュートラルに向けた取り組みの第一歩を踏み出せる。省エネ診断による省エネ化の取り組みや、燃料費削減に向けた設備の更新など、引き続き専門機関と連携しながら支援を進めていくという。