地域特化型支援事業が奏功【合同会社MediArt】（滋賀県長浜市）

2020年 7月 20日

1．コロナでどのような影響を受けましたか

当社は、滋賀県の湖北地域（長浜市・米原市）を拠点に、県内の「モノ」の魅力を再発見・発信することで取引先の販路拡大をサポートしている滋賀県特化型地域商社。各種イベントの企画・運営、クラウドファンディング、WEBサイト製作、SNS・広告活用支援コンサルティングの4事業を主力に展開している。

現在の主要取引先には、長浜市、米原市などの地方自治体の他、（株）ふるさと夢公社きのもと、（株）ロハス長浜、アインズ（株）などの民間企業がある。

県の要請で休業した企業の業績低迷に起因して増大した支援需要を吸い上げることができたため、当社の場合は、多くの事業者が被ったような大きなダメージはなかった。

むしろ、クラウドファンディングの相談案件が増えている。コンサルティング業務も、事業継続に関する経営判断を迫られた旅館、飲食店などからのオンラインによる依頼案件が伸びている。

地域の中小事業者を対象とする地元密着型のコンサルティングや、目標金額を大幅に上回る資金調達に成功してきたクラウドファンディングの実績などが評価されたものと受け止めている。

2．どのような対策を講じましたか

経済社会活動の休止を余儀なくされた企業が、多くの支援を必要としている窮状に接して、地域にこれまで以上に貢献するために、「BUYLOCAL BIWAKO Area Eプロジェクト」と「BUYLOCALプロジェクト」の2つの新規事業を立ち上げた。

「BUYLOCAL BIWAKO Area Eプロジェクト」は、飲食店の再開後を想定して，チケットを先行予約するクラウドファンディングプロジェクト。宮崎県の事業者が発案した「BUYLOCAL」という事業の可能性に共感し、滋賀にも転用できないかと近江八幡市の事業者に提案した。滋賀湖東エリアの飲食店11店舗が参加し、店舗同士のつながりまで創出できるなど好評を得て達成した。

湖北、大津、草津など県内の他の地域にもクラウドファンディングの活用事例が広がったことは大きな副産物だった。多数のメディアにも掲載されたため、プロジェクトを知った市民が地元の店を支援する姿勢も生まれた。

一方の「BUYLOCALプロジェクト」は、買うこと自体が事業者の応援になるというコンセプトで地域の消費行動を喚起するプロジェクト。ホームページで地域消費につながる取り組みを紹介し、さらにはポスター配布やSNSに買った商品を投稿するなどして支援した。

地域展開している総合スーパーの平和堂はじめ、熱意のある地元事業者との連携関係が構築できただけでなく、滋賀県や長浜市、米原市などの地方自治体から今後の連携に関する相談まで舞い込んだ。

3．今後はどのように展開していく予定ですか

地域の消費が回復するにつれ、「地元で何かしたい！」と思う事業者が増えてくると予見できることから、利益を地域に投資したい。今までにない地域の事業を創出するという、当社の使命をさらに果たしていく。当面は平和堂と「BUYLOCAL」な取り組みを発信していく。

他方、事業者に地元のインフルエンサーの活用を促すマッチングも構想している。イベントや商品紹介などでインフルエンサーマーケティングを試行して、自社とマッチング率の高いインフルエンサーが発掘できたら採用を促すイメージだ。

インフルエンサーには、自分の嗜好に合った商品やイベントを発信するだけで企業に採用されるかもしれないというメリットがある。雇用条件は、テレワークやフレックスタイム制などをフル活用して、インフルエンサーの望むライフスタイルを崩さない範囲で求めたい。

現地イベントに気軽に行って得た情報を発信するインフルエンサーの存在価値は、地域の購買者にリーチしたい事業者にとって極めて高いと考えている。