専門家のスキル学ぶ貴重な機会に：所沢商工会議所（埼玉県所沢市）

鈴木氏のもとに相談に訪れる事業者の大半は、小規模事業者だ。「事業規模でいうと、サービス業で5人以下、製造業で20人以下といったところ。建設業でも職人が10人いる株式会社となると、支援先としては結構大きいところになる」という。

一方、相談所のメンバーは10人。鈴木氏は経営指導員として20年選手のベテラン。その下に経歴7～8年の中堅クラスの指導員が1人、経歴2年前後の若手指導員が6人という陣容だ。定年退職した大ベテランの指導員が嘱託職員としてサポートしているが、過半数が若手指導員。経営状況が切迫したハードな案件をベテランが引き受け、給付金や一次支援金のような申請支援は若手に任せる、という形で支援対応にあたっている。

「若手は非常にやる気を持っているが、どうしてもスキルに差がある。対応する職員によってサービスに差が出るのは好ましくない。どうやってスキル差を埋めたらいいのか、大きな課題を抱えていた」と鈴木氏は語る。

関東経済産業局が進めるOJT事業の大きな目的は、商工会議所に所属する経営指導員のスキルアップだ。企業支援の経験が豊富な中小企業診断士などの専門家とチームを組んで、彼らの高度な経営支援の手法を実際の現場で支援に携わりながら身に着けていく。

若手の経験不足という課題を持つ所沢商工会議所。OJT事業は若手のスキルアップの絶好の機会となるが、今回の支援チームには、あえて若手をつけず、ベテランの鈴木氏と指導係長で中堅クラスの中園龍氏が加わった。

「経験が少ない若手をつけてボトムアップで組織に手法を浸透させるのは難しい。管理職がトップダウンで行った方が浸透は早い」（鈴木氏）との判断からだ。メンバーは関東経済産業局の担当職員が2～3人、専門家は中小企業診断士ら2～3人。総勢で約8人のメンバーで、2022年9月からOJT事業による課題設定型の支援をスタートした。

1年間の支援スケジュールの中で、まず前半はOJT事業に参加した専門家のコンサルタント2人が、支援先の幹部職員や従業員らにヒアリングを実施し、事業内容を総点検した。総点検であぶりだした経営課題を今年2月に事業者側に提示。3月以降、経営課題の解決に向けた新たなステップに進んでいる。

支援先の幹部社員たちが自ら課題を見つけ出し、自ら課題の克服に取り組む。PDCA（計画・実行・評価・改善）のマネジメントサイクルをしっかりと回し、改善の道筋を立てる。そんな「自走化」できる体制づくりを目指したサポートを展開中だ。

前半の総点検の作業では、コンサルタントがヒアリングから課題を設定する手法を学んでいった。だが、「それだけでは受け身の勉強になる」と鈴木氏。後半の支援では、自らが経営指導の前面にたって実地で経験を積む方法を申し出た。

「われわれ自身でやらせてもらって、後でコンサルタントからアドバイスをしてもらう。『あそこはよかった』『あれはこうだったからよくない』と指摘していただく」（鈴木氏）。コンサルタントから率直な意見をもらい、さまざまな「気づき」を得たという。

経営指導員として20年選手の大ベテランである鈴木氏。今回のOJT事業からどんな「気づき」を得たのか。

「普段の支援の現場で、『これも伝えたい』『あれも伝えたい』と話しすぎていた」と反省する。相手に問いかけて、丁寧に情報を聞き出し、対話を重ねて、相手の理解を促す—。支援先と寄り添い継続的にサポートするためには、「対話と傾聴」が重要になってくるが、知らず知らずの間に主導的に対話を進めていたそうだ。コンサルタントから指摘を受け、「相手の話を引き出す。『傾聴』が非常に大切であることを再認識した」という。

もう一つの「気づき」は、経験と勘に頼り過ぎていたことだった。経営者から相談を受け、財務内容などを調べる中で「この会社はこうだ、こうに違いない」と決めつけていた部分があったという。ベテランだからこそ陥りやすい落とし穴ともいえる。勘や経験だけでなく、論理的に裏打ちされた支援の大切さを学んだ。

鈴木所長とともに支援チームに参加した中園氏は、「小規模事業者から相談を受ける場合、経営指導員と社長の一対一が一般的なパターン。今回のようなチームを組んだ支援では、相手もプロジェクトチームを組んで社長以下幹部も加わる。こうした取り組みも初めてで、考えるきっかけになった」と語る。

同じ職場にいながら所長の仕事ぶりに接することは少なかったが、OJT事業を通じて、その指導スタイルを学ぶことができた。「専門家の指導を受けると、ずっと話を聞いて、質問をちょっとするだけということになりがち。私たちが主になって動いて、専門家に指摘をもらう方法は、私たちの成長になると感じた。いろいろなことが学べる貴重な機会になった」と評価した。

これから先はOJT事業を通じて、2人が学んだスキルや経験を若手指導員に伝えていく仕事が始まる。先輩から若手へと継承されることで、所沢商工会議所の経営支援の力がこれまで以上に強くなることが期待される。