不正アクセス検知サービスでサイバー犯罪を防ぐ【株式会社カウリス（東京都千代田区）】

島津氏の起業までの道のりは比較的長かった。京都大学卒業後、ドリコムに入社。セールス担当として同社のIPOを経験する一方で、業績が厳しくなった部門の事業譲渡を担当し、同僚が次々といなくなるなか最後まで責務を果たした。次にオンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパンに転職し、法人営業部を一人で立ち上げ、売り上げを大きく伸ばした。「ドリコムでは忍耐強さを学び、ロゼッタストーンではプチ起業を経験した。それらがカウリス設立に際して役立った」と振り返る。

続いて、サイバーセキュリティを手掛けるCapy（キャピー）に入社。当時は他人のIDとパスワードを使った不正アクセスが頻発していた時期で、島津氏は、ログイン時にパズルを当てはめるという対策ツールを大手企業に提案していた。「不正ログインのソリューションを体系的に提案する企業は今のところない。これはブルー・オーシャン（他社と競合することなく事業を展開できる領域）ではないか」と感じたという。

そして起業に向けて大きな転機となったのが2015年2月に行われた「金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）」だ。島津氏は法人向け不正ログイン対策ソリューションを発表し、大賞を受賞した。一躍脚光を浴びた島津氏に対しては「ぜひ事業を立ち上げてほしい」「起業時には出資したい」との声が寄せられるようになり、Capyを退社して同年12月にカウリスを設立するに至った。その後、FIBCの関係者であるソニーと主催者の電通国際情報サービス（ISID）は2017年に出資し、カウリスの株主となっている。

島津氏が開発したFraud Alertは、250以上のパラメータ（検知項目）を活用してオンラインでの顧客接点である口座開設、ログイン、入出金の三つのポイントについて金融庁が定めるガイドラインに則してモニタリングを行う。また、過去に銀行や証券会社、クレジットカード会社、暗号資産交換業者などの業界で不正に利用された端末情報のデータベースを有しており、これらの情報をもとに高い精度で不正ログインを検知できる。「日本では不正が疑われる怪しい人物や口座の情報は各社ごとにデータベース化され、2カ月ほど後に業界内で共有される仕組みになっているが、Fraud Alertを導入すればリアルタイムで、しかも業界を越えてシェアできる」（島津氏）という。

島津氏がにらんだとおり、不正アクセス検知サービスに対する社会的ニーズは高く、会社設立から間もなくして大手通信キャリアがFraud Alertを導入。金融機関では、2017年に株主となったセブン銀行が翌年に実証実験を行ったうえで採用した。その後もメガバンクや地方銀行、ネット銀行などが相次いで導入。現在、国内の銀行の約15％がFraud Alertを採用しており、「2026年には50％に増やしたい」（島津氏）。業績も好調で、2021年に単年度黒字を達成し、翌年には累積損失を解消している。

島津氏が撲滅を目指すサイバー犯罪は「VUCA（ブーカ）」の状態にあると言われる。VUCAとは「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を合わせたもので、これまでの経験が通用しない予測不能な状態を表している。「常に変化し続けるサイバー犯罪を防ぐには迅速で柔軟な対応が必須。当社のようなスタートアップはフットワークが軽く速い動きが取れる」として、スタートアップが果たすべき役割を強調。そのうえで、今後は金融庁や警察庁など中央省庁との連携をいっそう強めていく。「たとえば、金融業界に新たな対策を講じてもらうには金融庁が指導や通達を行うのが一番効果的だ」と島津氏。

さらなる連携に向けてカウリスは、中央省庁などとの間で相互に出向を行うといった人事交流も進めたいとしている。折しも、同社は昨年3月に日本経済新聞社と金融庁の共催イベント「FIN/SUM2023」の「インパクトピッチ」で最優秀賞にあたる日経賞を受賞したのに続き、12月にはJVAで中小企業庁長官賞を受賞と、政府関係の賞に選ばれた。「これらの受賞はこれから金融庁や警察庁など霞が関との連携を進めていくうえではずみとなり、大変うれしい」と島津氏。東証グロース市場で上場を果たした同社は、「日本からサイバー犯罪をなくす」という志の高い目標に向けて成長を続けていく。