伴走から自走へ—事業者の「気づき＋行動」を促す支援に注力：深谷商工会議所（埼玉県深谷市）

埼玉県北部に位置する深谷市は“近代日本経済の父”渋沢栄一の生誕地としても知られる。歴史を遡れば、室町時代の武将、上杉房顕が15世紀半ばに深谷城を築き、その周辺に形成された城下町が現在の市中心地の始まりだ。その城跡に整備された城址公園に隣接するのが深谷商工会議所である。

建設業や製造業、卸売・小売業、飲食業など約2000者の会員事業者を抱える深谷商工会議所が特に重視しているのが、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画・事業継続力強化計画や補助金申請の際の事業計画といった計画策定に対する支援だ。商工会議所の事務局長兼中小企業相談所長をつとめる鈴木浩史氏は「イベントの支援などと異なり、各種の計画策定を通じて事業者自身が現状の課題・やるべきことに気づくといった効果が期待できる。これこそ当商工会議所が取り組むべき支援の本丸だ」と話す。

計画策定の支援を強化するため、商工会議所自身の経営革新と職員のさらなるスキルアップが必要と判断。10年ほど前からは、民間コンサルティング会社をアドバイザーとして「イノベーション会議」を月1回開催し、職員らが商工会議所の改革や支援の在り方などについて議論を交わしてきている。

事業者の“自走化”も常に意識している。商工会議所の経営指導員は現在4人。マンパワーが限られているなか、効率的に支援していくには、事業者に独り立ちしてもらうことが望ましい。最初は指導員の助けを借りながら計画策定を行うにしても、慣れるにつれ、事業者自身が経営課題に気づき、その解決に向けて行動する。そうした「気づき＋行動」を促すよう各種のマニュアルや支援ツールの作成・活用、セミナーの開催などを行っている。「できる事業者には自走してもらう。もちろんわからないとき、慣れていないときには当商工会議所を頼ってもらいたい」（鈴木氏）というのが支援における基本的な考え方だという。

7、8年ほど前からは創業支援にも力を注いでいる。商工会議所が深谷市に要望して導入された同市の起業家支援事業補助金交付制度では、補助金申請の際に商工会議所に相談したうえで推薦書を出してもらうことが要件に含まれている。そのため起業について年に30～40件ほどの相談を受けているという。経営指導員の小暮雄一氏は「起業したいと言うだけで事業内容が漠然としているケースが多い。相手の話をじっくりと聞いたうえで、必要なアドバイスを行い、アイデアの棚卸しなど起業に向けた支援を行っている。また、創業時に対話を重ねて事業計画を作ってもらうことで、その後の計画策定にも抵抗感がなくなる」と話す。

たとえば、5年ほど前に30代の男性から相談を受けたときのこと。市内のバイク修理工場で働いていた男性はとくに旧車（製造年度が古い車）のバイクに興味があり、旧車を仕入れ修理を施して販売する事業を始めたいと考えていた。人気の旧車を見極める目は持っているが、店舗を持つには資金が足りず、また修理の技術にも自信がなかったという。

そこで商工会議所では「まずは仕入れた旧車をネットオークションで販売することから始めてみてはどうか。軌道に乗ってきた段階で店舗を持ち、修理工を雇って事業を本格化させればいい」とアドバイス。それにしたがって男性はネット上で起業し、その後、商工会議所の支援も受けて事業を拡大。今では実店舗を構えて従業員2人を雇用し、年商は2億円にのぼる。このケースを含め、開業した事業者の9割は商工会議所に入会しているという。

ユニークな取り組みとしては動画作成がある。会員事業者の動画を作成し、商工会議所のYouTube公式チャンネルで紹介している。昨年には美容サロンや整骨院、学習塾など40のサービス事業者を掲載した小冊子「知らなきゃ損！くらし役立ちサービス40」を作成。事業者ごとに付けられたQRコードから動画にアクセスできる。また毎月発行している「深谷商工会議所報」でも、動画につながるQRコード付きで飲食店の紹介記事を掲載している。

これらの動画はプロから手ほどきを受けた商工会議所の職員が作成しているが、短い宣伝動画を撮影・編集するセミナーを開くなどして動画作成でも事業者の“自走化”を後押ししている。

限られた人員で一連の取組を進める商工会議所が常に心掛けているのが情報共有の徹底、そして外部の専門家との連携だ。「職員の異動や退職があるなか、担当者しかわからない、ということでは事業者も困る。また職員にも得意・不得意があり、自分が得意とする支援策を事業者に勧めがちだ」と鈴木氏。そうした事態を避けるため、職員間だけでなく、外部の専門家との間でも情報を共有し連携して支援にあたっている。「とくに昨今は経営課題がいっそう複雑・多様化しており、課題に応じて専門家との連携を深めていくことがより重要になっている」（鈴木氏）という。

計画策定支援を核として、独自の支援ツールやマニュアルの活用、専門家との連携などを進め、商工会議所は事業者自らの「気づき＋行動」を促していく。鈴木氏は「自走を目指して支援に注力するようになってからは、会員事業者から『ありがとう。助かった』とよく言ってもらえるようになった。これからも事業者にありがたみを感じてもらえる支援に取り組んでいきたい」と話している。