保育の現場を起点に家族の幸せを生み出す社会インフラづくりを目指す「ユニファ株式会社」

土岐氏は1980年、福岡県北九州市生まれ。その後、長崎県に転居し、県内の中高一貫校を経て九州大学に入学した。学生時代から起業の夢を抱き、卒業後は上京して大手総合商社、外資系の大手コンサルティング会社と順調にキャリアを重ねた。

大学時代に知り合った妻は愛知県内の大手自動車メーカーで働くという“遠距離婚”だったが、第一子の誕生を機に大きな決断に迫られた。産休・育児休業中は妻が上京し、一緒に暮らしたが、休業終了後には職場復帰したいと妻が希望。別居して妻ひとりの子育ては難しいことから、土岐氏は悩んだ末に「自分にとって家族が一番大切。妻のキャリアを応援する」との結論に至り、妻の勤務先近くに引っ越して同居。仕事は名古屋市内の日系コルティング会社に移り、短時間勤務で子育てを担うようになった。

“半分主夫”の日々はそれなりの満足感があったものの、「このまま人生が終わっていいのか」という悶々とした思いも。その後、大学時代や商社時代の友人らの後押しもあり、起業に向けて再始動した。起業にあたっては「（起業によって解決すべき）社会課題を自分の人生に紐づけられるか」との視点を重視。子育てを続けていたなかで「家族の幸せ」というテーマに出合っていたことから保育関連の事業を立ち上げることとした。

2013年5月に名古屋市内で起業。社名は「Unify（一つにする）」と「Family（家族）」を合わせたものだ。当初は、保育園での日常の様子を写真撮影して販売するというフォト事業を手掛けた。わが子の様子をおさめた写真があれば保護者は間違いなく喜ぶが、保育者は多忙で、写真を撮影する余裕がない。「この問題を解決したい。私にしかできない事業かもしれない」という思いで始めたという。

事業費は子どもの養育費として貯めていた資金を流用。それが底を尽いた際には学生時代の友人らからの出資でしのいだ。その後、園児の顔を認識して写真を自動で振り分ける機能を開発したことで、保育業界最大手の企業から大型受注を得た。こうした実績もあり、2015年10月にベンチャーキャピタルなどから約3億円の資金を調達できた。

さらに大きな契機となったのが、アンパンマンをはじめとする絵本などで有名なフレーベル館との提携だった。土岐氏が保育園へ営業に行ってもまともに相手にされなかった頃、保育園に頻繁に出入りしている業者があり、そのひとつがフレーベル館だった。そこで土岐氏はフレーベル館にフォト事業での協業を打診。幸いなことに、フレーベル館も児童書など有形商材だけでなくデジタルコンテンツを模索していた時期だった。しかも「保育園や幼稚園にICTを活用すべきだ」とのビジョンが一致し、2015年から協業を開始した。そして、この提携はフレーベル館の親会社である凸版印刷にもつながった。2017年10月には「午睡チェック」の発表に合わせ、凸版印刷と資本業務提携を行い、同社などから約10億円の資金を調達。2019年9月にも約35億円の追加出資を受けた。また、リクルートから承継した電子連絡帳・登降園サービス「キッズリー」についても、最初に譲渡を持ち掛けられたフレーベル館がユニファに話を持ち込んで実現したものである。

行政とのつながりが強い保育園などを対象としたユニファの事業は自治体と密接な関係を有している。2022年10月現在で全国約60の地方自治体が「ルクミー」の導入を完了・決定している。このうち静岡県袋井市と福岡県福岡市では実証実験が行われており、行政から全面的なサポートを受けている。さらに、JVAの受賞は国からの“お墨付き”を得た格好ともいえ、「自治体からの当社に対する評価にも好影響をもたらし、大変ありがたい」と話す。今後も自治体との連携をいっそう進め、同社のサービスを利用している地域を、現在の点から線へ、さらに面へと広げていく考えだ。

また、体動センサーや体温計といったヘルスケア事業から得られるデータを活用して地域の医療機関との連携を進めるなどし、「保育園などを起点としたインフラづくり、さらには地方創生や女性の活躍支援、少子化・人口減少対策といった社会課題の解決に取り組んでいきたい」と土岐氏は語る。

国内だけではない。「あたらしい社会インフラを世界中で創り出す」との目標を掲げるユニファは、グローバル展開も目指す。すでにシンガポールでは、午睡チェックで使用している体動センサーの実証を行うなど、とくに東南アジアへの展開をにらんでいる。土岐氏は「これから数年は国内展開に注力するが、世界に通用するサービスを備えていき、M&Aも視野に入れて、海外展開のタイミングを見計らっていきたい」と話している。

保育施設の現場では、残念なことに園児への虐待やバス車内での置き去りなどの事件・事故が相次いでいる。そうした現状に心を痛めている土岐氏は「最近の問題がレアケースなのか氷山の一角なのか。いずれにしても背景には現場の疲弊や困窮があるといえる」と分析。そのうえで「ICTを活用することで現場の負担を軽減し、保育者が心と時間のゆとりを持てるようにしたい」と話す。

一方で、「保育園や幼稚園などはユートピア（理想郷）だ」と土岐氏。2年ほど前のことだが、栃木県内の施設で水遊びをしていた子どもたちが、水におもちゃの船を浮かべ、さらに川や海のようなものまで作り始めたという。「海に興味を持った子どもたちはその後、深海に興味を抱き、次には宇宙にも関心を持つようになった。それを見ていて、子どもたちの探求心はすごいなと驚かされた」と土岐氏は振り返る。小学校に入ると学習指導要領に基づいて定められた教育が施されるが、保育園などでは子どもたちが探求心を持って自由に遊んだり学んだりすることができるというのだ。

その「ユートピア」は感動的な場面にあふれる場所でもあるという。保育施設で過ごす幼い子どもたちは日々成長しており、そうした成長を毎日のように目の当たりにすることができるのだ。「親子のイベントなどを支援することで保護者にも感動的な場面を見てもらい、手触り感のある幸せを実感してほしい」と土岐氏は話している。