AIで医療格差の是正に挑戦【アイリス株式会社（東京都中央区）】

沖山社長が起業を決意したのは、救命救急医や離島での医療活動に従事する中で、離島で人の命を預かることの深さに直面したからだという。「この島で医師は自分一人だけ。自分の判断が誤ればこの命は助からない。でも、すべての医療情報を勉強して習得するのは無理だ。医療に役立つ仕組みやシステムを考えていかなければならない」。そうした思いから、AIを活用して医療の地域間格差や個々の医師の経験値の格差を是正することを目指し、アイリスを設立した。

nodocaは、患者の喉を独自開発のカメラで撮影し、その画像データや診療情報をAIが解析してインフルエンザに感染しているかどうかを判定する。きっかけとなったのは、茨城県の内科医がたくさんの患者を診察する中から、インフルエンザに感染すると、喉に独特の形状の腫れ、インフルエンザ濾胞（ろほう）が早期の段階から発生することを突き止めたことによる。 沖山社長は論文でこの情報を読んで「これだ！」と思い、すぐさまその医師に連絡をとって開発に着手した。インフルエンザ濾胞は、ベテランの医師でも見分けることは難しい。そこで、AIへインフルエンザに感染した患者の喉のデータを読ませることで、ベテラン医師の匠の技をAIに習得させることを考えた。最初に取り組んだのは、喉の画像データの収集。喉の奥を撮影するのに適したカメラがなかったため、自分たちでカメラを開発するところから始めた。このカメラを全国の大学病院や医療機関に提供し、患者の喉の画像データを集める協力をあおいだ。結果として、約100拠点が画像データの提供で協力した。数十万枚もの画像データが集まり、「nodoca」の開発にこぎつけた。

nodocaは2022年5月に厚労省から承認を得て、2022年12月に保険適用となり、そこから一気に普及が進んだ。24年2月末時点ですでに1000台以上が販売され、47すべての都道府県で検査が可能である。沖山社長は「開発した年が5年早かったら、普及は進まなかったかもしれない。コロナ禍で感染症に対する国民の意識が大きく変わったことが、普及を後押しした」とみている。

熱があって喉がはれている。これらは新型コロナ感染症、インフルエンザ、一般的な風邪の多くで見られる症状だ。ひと昔前なら、こうした症状がある患者がいても「風邪のようですね、熱さましを処方しましょう」で終わる医師もいた。しかし、ウイズコロナ時代に入るとこれらの症状はコロナなのか、インフルか風邪かを見極めて、それぞれに合った対処を講じる必要に迫られるようになった。nodocaがあれば、まずインフルエンザかどうかの判断はつくため、患者の負担を軽減できる。nodocaは、患者と医療機関双方に望まれる機器だった。

同社には、沖山社長以外にも医師の資格を持つ人や霞が関のキャリア官僚、スタートアップ企業の経営者、大手コンピューターメーカーのエンジニアなど多彩な経歴を持つ人財が集結している。「私自身は医療のことしかわからない状態で事業を始めたが、私以外にも医師の資格を持つ者がおり、さらに医療機器の承認審査に精通している、経営経験がある、ハードウエアに詳しいエンジニアなど、それぞれの専門家が集結することで、企業としてバランスのとれた布陣になった。すばらしい人財を集めることができたのは、『医療の地域格差をこのまま放置するわけにはいかない』という思いに共感してくれたからだと思う」と言う。