地元金融機関の支援で脱炭素化の取り組みを実施　2028年までにCO2排出量16.8％削減を目指す：岐阜信用金庫（岐阜県岐阜市）

1950年、合繊織物の製造会社として創業。1975年にのぼり旗や紅白幕等の店舗販促物を製造したことをきっかけに、広告用のぼりや横断幕、企業ノベルティグッズなどの制作を受注するようになった。主力のシルクスクリーン印刷をはじめ、昇華転写印刷、ダイレクト印刷、Latex印刷といった各種印刷方法に対応することで顧客のニーズを幅広く獲得し、事業を着実に拡大させてきた。2019年にオンデマンドアパレル事業を開始、2021年には新工場を設立した。

同社 代表取締役社長 武田浩志氏は、同事業を手掛けるようになったことで、環境を強く意識するようになったという。
「通常のアパレル製品は、商品を大量生産し、売れなくなったら廃棄処分されてしまいますが、オンデマンド印刷なら受注した分だけ生産すればいいので、環境に優しいと考えていました。とはいえ、印刷機やアイロンなどで電力を消費するので、事業を始めたものの、このまま作り続けてもただの見せかけのエコに過ぎないのでは、と思うようになってしまいました」（武田氏）

同社は2021年にSDGs（持続可能な開発目標）宣言し、その中で事業活動において発生するCO2排出量の削減や高度な排水処理を通じて環境保全に貢献することを公言している。
「脱炭素について詳しく調べていくと、2030年や2050年に向けて明確な目標があることを知りました。だからこそ、企業はそこに向かって取り組まないと、今後淘汰されるのではないかと。2030年はもうすぐなので、これは一刻も早く取り組むべきだと思いました」（武田氏）

本社屋上に太陽光パネルの設置を検討していたが、そのほかの脱炭素化に向けた具体的な取り組み方は分からなかった。そこで、日ごろから経営に関してアドバイスを受けていた岐阜信用金庫に相談した。

岐阜信用金庫は岐阜県岐阜市に本店を構え、愛知県内や岐阜県内にある多くの中小事業者から信頼されている金融機関である。堀江織物株式会社を担当する木曽川支店 丹羽功太氏は、
「お話を頂いた段階で既に本社屋上の太陽光パネル設置に前向きに取り組んでいらっしゃったので、脱炭素化にとても関心の高い事業者だと思いました。そんな武田社長から相談を受けたので、まずは専門家（e-dash）を紹介し、現状のCO2排出量を可視化することから始めていただきました」（丹羽氏）
「岐阜信用金庫から、第一歩を踏み出すことの大切さを教えてもらいました。自社のCO2排出量を把握し、月ごとの推移を知り、今後どのような脱炭素の取り組みをすればいいのかを専門家から教えてもらえるので、これで本格的に進められると思いました」（武田氏）

工場内にある印刷機はすべて電気を使い、印刷後の布を乾燥させるために必要な熱風発生装置はガスを使用している。専門家によるCO2排出量を可視化したところ、CO2排出量の約65％が電力使用であることが分かり、まずは電力を減らす取り組みを検討することにした。
「電気代が一時高騰した際、月200万円になったことがありました。それもあって太陽光パネルの設置を検討していたのですが、2022年12月に本社屋上に設置してからは、消費電力の約1／3を太陽光パネルからの発電で補えるようになりました。まずは消費電力の1／3をグリーンエネルギーに変えられることができて、大変嬉しかったです」（武田氏）

岐阜信用金庫は、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みの一環として、2023年4月から「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン※（以下、ぎふしんSLL）」の提供を開始した。
「環境に対して関心の高い武田社長でしたので、ぎふしんSLLの提供開始とほぼ同時期にいち早くご案内させていただきました」（丹羽氏）

同制度の融資が実行されれば、これまで以上に脱炭素化に取り組めるようになる。武田氏は契約に向けて話を進めた。

岐阜信用金庫に相談することで、脱炭素経営への第一歩を踏み出した同社。武田氏は、
「最初はどういったことをすればいいのかまったく分かりませんでしたが、岐阜信用金庫に相談したことがきっかけとなり、専門家によるCO2排出量の可視化や取り組み内容を具体化することができました。専門家に相談できたことで、脱炭素化の取り組みを安心して進められたと思っています。また、ぎふしんSLLを契約できたことで資金繰りの課題が解決し、現在中小企業版SBT認定の取得に向けて取り組めているので、以前より環境を意識した経営を考えられるようになりました」（武田氏）

脱炭素化の支援をした岐阜信用金庫は、
「地域の金融機関ということで、地元の経営者とは非常に密接な関係にあります。今までは資金支援が中心でしたが、これからは本業支援のために何が必要かといった課題に金融機関が取り組むべきだと考えています。カーボンニュートラルの課題もそのひとつです。全世界で脱炭素化の動きが加速する中、自社は関係ないと感じている経営者の方はまだ多くいます。しかし、今から取り組んでおけば将来競争力を高めることができるはずです。そのためにも、脱炭素化支援をより一層推進することが重要だと考えております」（春日井氏）

脱炭素化の取り組みを検討している経営者でも、実際にどうやって進めていいのか分からない、あるいは人手不足のためになかなか実現しないといった悩みを聞く機会が増えているという。そこで岐阜信用金庫では、中小事業者における脱炭素化支援を「GREENパッケージ」として提案し、以下の8つの項目に対して支援している。