「進取の精神」で新しい支援手法を学ぶ：高崎商工会議所（群馬県高崎市）

高崎商工会議所が設立されたのは明治28年（1895年）。日清戦争の講和条約が調印された年にあたる。関東で6番目、全国でも33番目に古い歴史を持った商工会議所だ。「高崎の経済人は昔から『進取の精神』を重んじる気風を持っている」と総務課課長の梅澤史明氏。新しいことには先陣を切ってチャレンジする。その気風がこれまでの経済的発展を後押ししてきた。

「進取の精神」は商工会議所にも根付いている。2005年には小規模事業者に対して踏み込んだ経営支援をする支援機関を認定する制度「経営発達支援計画」の第1号認定を受けている。「職員はいつもアンテナを高く張り、国の新しい施策が出ると、事業者支援に役立てられないか考えながら仕事をしている。そして事業者に正しい情報をいち早く提供しようと感度高く取り組んでいる」と中小企業相談所経営支援課長の三木幸子氏は話す。その前向きな取り組みがOJT事業へのチャレンジにつながった。

OJT事業は、普段、中小・小規模事業者の経営支援に当たっている商工会議所の経営指導員たちの指導力向上を目的に、商工会議所の経営指導員、関東経済産業局の職員、中小企業診断士や企業で経験を積んだOBら専門家とチームを組んで企業の課題設定型の伴走支援を行う取り組みだ。最新のノウハウを持った専門家らが経営支援に当たる姿を現場で目の当たりにし、専門家からアドバイスを受ける。経営指導員にとっては支援経験を積む貴重な機会となる。

高崎商工会議所では中小企業相談所の経営指導員12人と経営指導員の資格を持った若手の経営支援員3人が企業の経営支援に当たっている。40～50代のベテラン経営指導員がそろう中で、経営支援員の高橋佑太氏と依藤良治氏の2人が今回のOJT事業に手を挙げた。

ともに30代。1年ほど前に別の部署から中小企業相談所に配属されたばかり。商工会議所に入所して10年弱の中堅だが、経営支援の実績や経験は浅い。「最新の課題設定型の支援を学ぶ絶好のチャンス」（高橋氏）と参加を申し出たという。

一方、OJT事業による支援先の企業については、商工会議所と関わりの深い会員企業を選定した。「一般の企業では、社内の情報をオープンにすることにしり込みするところもある。若手に経験をつける狙いもあり、取り組みを理解し、コミュニケーションが取りやすい役員企業を選定した」と梅澤氏。製造業の若手のリーダー的な存在となっている経営者に白羽の矢を立てた。今回の支援の情報が他の会員企業やつながりのある製造業者に広がることも期待して支援先を選んだそうだ。

支援がスタートしたのは2022年11月。経営者自らが経営状況を見つめ直し、課題を見つけて解決につなげる「課題設定型」の支援手法の習得が大きなテーマだ。経営者の声に耳を傾け、対話を重ね経営課題に気付いてもらう。長期にわたり経営者に寄り添いながら粘り強くサポートする。

「課題設定型の伴走支援とは何か」という導入研修から始まり、専門家や支援先企業を交えた面談が行われた。本格的な支援に入ると、2人は課題設定型の伴走支援で非常に重要な「対話と傾聴」を実地で学んだ。

「会社を総点検するため、社長や社員から何日にもわたってインタビューをする。課題を洗いざらい出していく中で、会社のことを一から十まですべてわかるくらいまで細かくリサーチする。何度もやりとりをする中で、会社のことが分かってくる。『対話と傾聴』の重要性に気付かされた」と依藤氏は語る。

高橋氏は「『対話と傾聴』の中で信頼関係を構築することの大変さが分かった。経営者から本音を聞き出すには、チームや自分の本気度を伝えないといけないと感じた」という。

支援チームの専門家も若手の2人を温かく見守りながら指導に当たっている。「『わからないことがあれば聞いてください』と常に言われているので、それこそ文言一つ、カタカナ語から教えていただいた」と高橋氏。経験が浅いことに臆することなく、むしろ若さを前面に出して、専門家たちのノウハウを吸収している。

設定された複数の課題テーマの中で、人材の採用・育成については主体的な立場での支援を任されている。求人票での会社の魅力の押し出し方や幅広い媒体を活用した求人活動などをアドバイスしている。経営指導の先輩である三木氏は「2人とも積極的に取り組んでいて、よくがんばっている」と成長ぶりに目を細めていた。

普段、中小企業相談所に相談に訪れるのは、経営規模がそれほど大きくない小規模事業者が中心だ。基本的には、経営指導員と事業者がマンツーマンで対応するケースがほとんどで、分からないことや困り事は先輩からアドバイスを受けながら課題の解決を目指す支援スタイルだ。今回のようにチームで企業を支援するのは極めて少ない。それだけに2人の経験が規模の大きい中小企業や難しい課題を抱えた企業の支援などに発揮されることが期待される。

今後、2人の経験をいかに商工会議所の組織に浸透させるかが重要な取り組みとなる。「課題設定型の支援は、相談所として今までできなかった支援手法であるため、2人の経験を今後の経営支援に活かしていきたい。なるべく早い段階で報告会などを開いてノウハウを共有し、伴走支援の実効性を高められる仕組みをつくっていきたい」と三木氏は話していた。

高崎商工会議所は2010年代に会員の減少に悩んだ時期があったが、2012年に当時の若手職員が中心となりプロジェクトチームを組織し、事業内容や組織の見直しに取り組んだ。それ以降、情報発信力を強化するため、ホームページのリニューアルやSNSを積極的に活用。販路開拓を支援するため、物産展や商談会事業をスタートさせた。

コロナ禍のころは事業者を支えるため、さまざまな補助金が設けられ、多くの相談が寄せられていたが、平時に戻り、補助金に頼った経営支援だけでは支援者のニーズに応えられない可能性も出てくる。「課題設定型の支援ができないと、商工会議所の役割として、支援が手薄になりかねない」と梅澤氏。「頼られる商工会議所」になり続けるためのたゆまぬチャレンジが続く。