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「シグマ(広島県呉市)」人材育成の現場から

この記事の内容

  • 2008年人財開発室を創設し人材育成制度を構築。事務的な研修を改める
  • 2012年以降、毎年10人以上の管理職候補生を広島校に派遣
  • 研修受講を命じられることが、将来期待値の高い証となる
「研修は社員育成の根幹」と語るシグマ人財開発室長の藤原靖夫氏

広島県呉市に本社工場を構えるシグマは、マツダやトヨタ自動車、ホンダ向けの自動車用精密部品製造を主要事業に、万引防止用セキュリティーゲート・レーザー傷検査装置なども開発している。

1995年から中小企業大学校広島校の管理職向け研修を活用しているが、2008年に人財開発室を創設して、人材育成制度を構築。12年以降は、毎年10人以上の管理職候補生が受講するなど受講者を大幅に増加した。とくに管理職向けプログラムが豊富な広島校の研修は、幹部社員にとって必須だ。

社員研修の位置付けは、とても高い。下中利孝社長が、新規事業開発で手腕を発揮した藤原靖夫氏を初代人財開発室長に任命し、「問題を解決できる人材を養成してほしい」と指示したことがきっかけ。

藤原氏はいろいろな研修機関の研修を研究する中で、同校の研修に出合い「わが社に合う研修はこれだ」と確信した。そこで、これまで総務が事務的に消化していた研修を抜本的に改めた。研修の意義と効果について、藤原氏はこう語る。

「幹部社員に研修を受けさせることは製造工程から優秀な技術者を研修期間中、外すことでもある。現場は苦しくなるが、コスト意識を持つことができるし、受講で成果を収めなければならない使命感と緊張感から学習効果も上がる」

社員の派遣に際しては、本人と上司と藤原氏の3人で面談し、5カ年の研修計画を作成する。向上心を持って仕事に取り組む本人を上司がサポートし、会社がバックアップするという三位一体教育体制の一環だ。

「工場の技術者として優秀な人は管理職にも抜擢する。しかし優秀な技術者が優秀な管理監督者とは限らない。広島校の幅広い管理職向け研修の受講でマネジメント能力も身に付けてほしい」

藤原氏は就任以来、社員全員の研修プログラムを作成し受講生と上司に派遣を指示してきたが、今年度は最初の5カ年計画の最終年度。2期目からは1期で研修を終えた人材に、派遣プログラム作成やマネジメントも徐々に任せる構えだ。

「かつては現場の有能な社員ほど研修に派遣しにくかった。今では会社から管理職として将来を嘱望されている人材ほど積極的に派遣している」

研修受講を命じられることが、将来期待値の高い証になっている。だからこそ、優秀な技術者が欠ける現場を真摯にマネジメントする上司も次第に生まれているという。

藤原氏は、5カ年計画の完成期を3期目と見据えている。「3期目では、私が研修候補生のプログラムを作成したり、上司らと面談したりする必要はなくなるべきだ。『この人材に研修を受けさせてほしい』と、候補生の上司の方から教育計画を作成し実施する状態が理想だ」との目標を持っている。

岡田俊(たかし)・広島校校長のコメント

広島校は、主に広島、岡山、山口、鳥取、島根の中国5県と高知、愛媛の四国2県の中小企業を対象に、地域経済の発展に向けた研修を実施しています。1988年の開校以来、約42000人に受講いただいています。今年度は中小企業向け42コースと、中小企業支援担当者向けに6コースを設けています。

特徴的な取り組みは、支援機関などが中小企業に実施する研修企画をサポートすることです。研修に関する相談受付はもちろん、カリキュラムの提供と講師を紹介し、当校に通えない受講生のニーズに応えています。サービス業の支援担当者向けカリキュラムを展開しているのは、中小企業大学校の中でも当校だけです。10年度に創設したコースで、好評です。

知名度向上と受講生増加に向けて、年間200カ所以上の支援機関を訪問してパンフレットやチラシを配り、企業への配布を依頼しており、受講生は確実に増えています。基礎自治体に受講料の補助制度創設を働きかけ、企業負担の軽減にも努めています。今年度も高知県香南市、山口県下関市など6市で補助制度を新たに設置していただきました。

「創造系の課題」科目にも取り組んでいます。原因のある「要因系の課題」に対し、「創造系の課題」は、理由はあるが、原因のないケースです。ビジョンや経営戦略、商品や事業開発などがこれに該当します。

「要因系の課題」は品質管理ストーリーの活用で解決できる傾向にありますが、創造系の課題解決には、気づきや発想が重要なファクターとなるため、当校の注力ポイントにしています。

企業データ

企業名
株式会社シグマ
資本金
4500万円
従業員数
180人
代表者
下中利孝氏
所在地
広島県呉市警固屋9-2-28
Tel
0823-28-0121
事業内容
輸送機器精密部品・セキュリティー機器・レーザー傷検査装置機器の製造販売および海外貿易
創業
1937年8月