店舗内装工事とは

物件を確保したら、内装、外装、設備などの工事が必要です。初期費用を抑えるためには、電気や配管など専門技術を要するところ以外はすべて自分でやるという方法もあります。

デザインは自分で行い、施工だけを工務店などに発注したり、基本構想段階からすべてプロにお願いするという方法ももちろんあります。どれを選ぶかは、予算と店舗やオフィスのコンセプト、開業までの時間などによって変わってきます。最近は、低予算でも仕事を引き受けてくれるデザイン会社や内装会社もたくさんありますので、「プロに頼む予算がない」と諦める前に一度動いてみましょう。

まず飲食店舗の場合、居抜物件を探しておけば内装工事を簡単に済ませることができます。不動産会社に居抜物件を探していることを伝えておけば、そういう物件を紹介してくれます。

次に、デザインから施工までプロにお願いする場合ですが、インターネットで検索して自分のイメージと近い写真をアップしているような施工会社に依頼する、専門誌で探す、知人に聞いてみる、などがあります。もし、イメージ通りの店舗やオフィスが実在するなら、その店舗に出向き、店のオーナーにどこの施工会社に依頼したのかを聞いてみるのもいいでしょう。また、料金まで聞きだせれば言うことなしです。また、内装工事費はお金をかけようと思えばいくらでもかけることができます。複数の会社から見積もりを取り、費用に関する条件をきちんと決めておきましょう。

内装工事の流れ

（1）構想

自分の会社や店の事業内容や商品構成の特性をどう表現していくかを練り、設計・施工会社と共有しましょう。店舗の場合、自分がイメージしている写真や色見本などを用意しておくと設計・施工会社に伝わりやすくなります。

（2）基本計画

構想に基づいた基本的なレイアウトを決定します。出入り口の位置や動線、バックヤードはどれぐらい確保するかなどです。飲食店であれば、厨房の面積や位置を決定し、平面図にまとめます。後悔しないためにもここで一番時間を割く大事なところです。

（3）設計

作成されたパース、平面図、天井伏図、立図面をもとに、レイアウトの詳細を決め、許認可事業の場合は当該の役所と折衝し、設備機器の計画、設計などを行います。これらの要素を付加して実際の店を作るための施工計画や実施設計図面が作成されます。

（4）見積もり

これには、複数の設計・施工会社に見積書と施工方法についての提案書を出してもらってそのなかから選定するコンペ方式と、特定の会社に任せる指名方式があります。どちらにもメリット・デメリットがあるので、予算など自分の条件と照らし合わせて考えましょう。

（5）契約・発注

設計・施工会社が決まったら契約です。ここで注意するべき点は、工事代金の支払方法です。着工時に1/3、中間時に1/3、竣工時に1/3という支払い方が一般的ですが、オープン後に手直し工事が入ることもあるので、最後の支払は開業して1ヶ月後など、相談してみましょう。

（6）施工

工事に入る前に、近隣の店舗や住宅へあいさつを済ませておきましょう。現場のチェックは設計・施工者の説明のもと、マメに行いましょう。使い勝手など、気になるところがあればそのつど相談・調整していきます。工事が終わってからやり直すことを考えれば出費も小額で済みます。

（7）引渡し

これは施工業者との間で工事の完成を確認することです。この時、工事引渡し受書を作成し、残工事、追加工事などについてきちんと話し合っておきましょう。この後に什器備品の搬入、商品の陳列、従業員教育などがありますので、開店準備期間を十分に取っておきましょう。

（8）オープン

開店準備期間が終わったら、いよいよオープンです。この時、意外と困るのが、お祝いにいただいたお花を飾るスペースです。「苦労してディスプレイした商品が見えない」ということでは本末転倒です。また、お祝いをいただいた方をリストアップし、お礼状を出すのも忘れてはいけません。

什器備品をそろえる

店舗の場合、その業種によって必要な什器備品は決まっています。オフィスの場合でも、事務用品やOA機器は最低限必要。しかし、開業当初はあれこれ欲張らず、最低限のものだけ準備するようにしましょう。そしてこれらの什器備品は新品である必要はありません。タダで手に入るものもたくさんあります。知人友人に不用品をもらう、新聞やフリーペーパーなどの「譲ります」コーナーにも目を通してみましょう。次に、中古品の購入を検討しましょう。とくに飲食店の場合、厨房機器や什器備品は新品で買うとかなりの高額です。これを中古品にすれば、大きなコストダウンになります。また、リースを使う方法もあります。リースは分割払いなので 、支払総額は高くなりますが、初期費用は抑えられます。小規模経営や個人事業主の場合、リースを断られるケースも多々ありますが、リース会社に対して交渉力の強い機器販売会社もありますので、地道に探してみましょう。