起業マニュアル
人員計画の書き方
一人で起業する場合も多いですが、従業員を雇う際には、人件費が発生します。
人に係わる費用は、全体の費用の中でも大きな割合を占めます。そのため人員計画は他の費用から独立させて考えておきましょう。
また、業種によって、必要な業務にかかる人数も異なります。起業する事業には、どのような業務があって何人の人がいるのかを算出していきます。
ここで人員計画の記載ポイントを確認していきます。
人員計画の記載ポイント
1． 必要な業務の明確化
人員計画を考えるときは、先ず事業に必要な業務を洗い出していきます。小売店であれば接客販売、飲食店であれば、調理、接客、サービス店であれば、接客販売などです。また、社内の業務であれば、営業や経理といった視点も必要になります。事業の拡大に応じて新たな業務が発生する見込みがあれば、予めそれらの業務も含めて考えておきましょう。業務の洗い出しと同時に、必要な職位（組織のポジションと地位）についても確認しておきましょう。
2．必要人員の算出
それぞれの業務に人材が何人必要か考えていきます。1年目は必要最低限で予定し、2年目、3年目は売上計画の上昇に応じて、増員を検討していきます。また、正社員だけで取り組むのか、パート・アルバイトも雇用するのかといった視点も必要になります。
人員を積み上げていくと、人員数は多くなりがちですので、作業時間や作業量の検討を行い、販売計画とも整合した無駄のない人員数を決めることがポイントです。
人員計画には、簡易的な形でも組織図などを加えておくと、どのくらいの人員で、どのような業務を行うのかといったことがわかりやすくなります。
3．人件費の算出
人件費は、設定した年間の給与に人員の人数を掛けて算出します。また、パート・アルバイトにつては時給を年間の時間数で掛けて算出します。社会保険の会社負担分などの法定福利費、残業代についても、一定の割合（例えば給与額の25～30％程度）を見積もり、人件費を算出しておくとよいでしょう。
また、経費の中でも人件費は、割合が高い項目ですので、損益計画が仕上がった段階で、起業する業種の経営指標と比較してみましょう。人件費が絡む経営指標として、例えば人件費対売上高比率や従業員一人あたり人件費を確認してみるとよいでしょう。
日本政策金融公庫のHP小企業の経営指標調査などで確認ができます。
