業種別開業ガイド
眼鏡販売店
- 総務省統計局「家計調査（2010年調査）」によれば、家計が1年間に眼鏡購入で支払った金額は、2人以上世帯（1世帯あたり平均）で6,648円、単身世帯で4,293円となっている。単身世帯の眼鏡購入金額を年代別・性別に見ると、60歳以上の男性（8,036円）が最も多く、次いで35～59歳の男性（5,044円）、60歳以上の女性（4,764円）が多く購入している。
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成18年12月推計」（2011年6月時点で最新）によれば、下の図のように、今後35～59歳男女の人口は横ばい又は微減、60歳以上男女の人口は増加し続けることが予想されている。上記の家計調査の結果と併せ、今後、眼鏡販売店の需要は増加していくものと考えられる。
1．起業にあたって必要な手続き
開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。
法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。
2. 起業にあたっての留意点・準備
眼鏡専門の販売店では、眼鏡販売に際して、検眼、レンズの選定、フレームの選定、眼鏡制作という工程を経るのが一般的である。このため、一人ひとりの顧客に最も適した眼鏡を提供できる高度なスキルを持った技術者が眼鏡販売店には在籍していることが望ましい。社団法人日本眼鏡技術者協会では、一定の条件を満たす眼鏡制作者に対し「認定眼鏡士」という検定資格を付与している。このような有資格者を確保することも顧客の店舗への信頼獲得につながると考えられる。
なお、日本眼鏡販売店連合会は、｢信頼｣｢信用｣｢安心｣を顧客に与える眼鏡販売店になるために、次の3点を推奨している。
- 社団法人日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士が在籍していること
- 眼鏡公正取引協議会の会員であること
- 日本眼鏡安全協会の製造物責任保険に加入していること
眼鏡販売の季節変動に関しては、年末年始や入学シーズンなど節目の時期に高くなる傾向があると考えられる。需要の高まりが見込まれる時期にキャンペーンを実施するなど、積極的な販促施策も必要であるといえる。
一昔前は、眼鏡は単なる視力矯正器具でしかなかったが、近年では、低価格化を背景に1人で数本の眼鏡を所持してシチュエーションに応じて眼鏡を取り替える人も少なくない。眼鏡をファッションの一部として考えるようになったユーザーへの対処も今後重要になってくると考えられる。
3. 必要資金例
店舗面積10坪の眼鏡販売店を開業する際の必要資金例
4. ビジネスプラン策定例
1） 売上計画例
2）損益計算のシミュレーション
- ※人件費は、正社員1名、パート・アルバイト1名を想定
- ※初期投資一括計上分は、開業費の金額
- ※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの
- ※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
最終内容確認日2014年2月
