通訳業

• 日本で開かれる国際会議、行事の数は年々増加の一途をたどり、国際コミュニケーターとしてのプロの"通訳"に対する需要はますます高くなってきている。
• また、外資系企業による日本企業の買収、海外企業との取引等の国際化も進んでいるため、企業における通訳の需要も高い。

1．起業にあたって必要な手続き

通訳業を営むにあたって、行政の認可を受ける必要はない。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

通訳協会の通訳資格を持っていると仕事の受注、エージェント会社の登録に有効である。

◆通検1級、準1級

合格基準
1級：演説・会議等の正確な逐次通訳はもとより、一定水準の同時通訳を行なう能力のあるものを対象とする。
準1級：1級に準ずる能力を持つ者(3次試験においてAランクで不合格となった者)を対象とする。

試験
1次試験：2級合格をもって1次試験に代える
2次試験：長文の英語スピーチ（音声）を日本語へ逐次通訳、日本語スピーチ（音声）を英語へ逐次通訳
3次試験： 英語から日本語、日本語から英語への逐次通訳・同時通訳

◆通検2級

合格基準
特に専門的でない一般的内容のスピーチについて逐次通訳を行なう能力のある者を対象とする。

試験
1次試験：形式—筆記試験および音声試験（英文和訳、和文英訳、読解、主題および論旨把握・文法・語法、一般常識、部分通訳＜英日／日英＞など）
内容—政治、経済、社会問題、時事問題、教育、文化などの分野から、あまり専門的に深く入らない内容のもの
程度—英検1級程度および通訳案内業試験合格またはそれに準ずる力を持つ者
2次試験：英語スピーチの部分通訳筆記試験、同要約試験および、日英両語の対談の逐次通訳筆記試験等

◆通訳案内業試験（国家試験）

報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する「通訳案内業（ガイド）」に従事するには、本試験に合格し、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

試験
1次試験：(1)外国語についての筆記試験＜記述式＞（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、朝鮮語のうちひとつを選択）。
(2)日本語による筆記試験＜マークシート式＞（ア）日本地理、（イ）日本歴史、（ウ）産業、経済、政治および文化に関する一般常識
2次試験：口述試験（1次試験(1)で選択した外国語会話と人物考査）

2．必要資金例

自宅を事務所として、エージェントに登録して通訳業を開業する場合の必要資金例
（単位：千円）

3．ビジネスプラン策定例（モデル収支例）

●初年度売上計画例（エージェントに登録、週5日仕事）
（単位：円）

• 通訳の種類と標準的な報酬例（1日8時間程度の場合）
  会議通訳：約1万5千円～10万円
  放送通訳：約4万円～9万円
  商談・ビジネス通訳、企業内通訳：約1万5千円～10万円
  司法通訳・翻訳：約1万5千円～5万円
  通訳ガイド：約1万5千円～5万円

●モデル収支例
（単位：千円）

●初期投資回収　　1年度

＊ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月