制度融資の活用

創業融資には、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資制度がよく使われますが、都道府県や市町村等の自治体が独自に設けている制度融資もあります。
制度融資の内容と合わせて、自治体と連携して融資の仕組みを支える信用保証協会について説明します。

制度融資とは

創業に関する制度融資は、都道府県、市区町村などで取り扱っています。
制度融資のポイントは、融資の条件がある程度定まっていることです。金融機関との個別の取り決めとなると、事業者にとって厳しい内容となりかねません。制度融資は、それぞれの機関で内容の違いはありますが、利用しやすい条件が整っているのが大きなメリットです。
具体的には、金利が固定されていることや、金利の一部または全部補助（利子補給）、ある程度の据え置き期間が認められていることなどがあげられます。
注意点としては、都道府県、市区町村の制度融資を利用する場合、信用保証協会の利用を条件としているものが多いことです。また、保証協会の利用に限らず、開業地域や納税実績など詳細な用件が定められています。行政・保証協会・金融機関と連携した取り組みとなるため、実際の入金までの時間も長くかかります。

信用保証協会とは

信用保証協会は、公的な性質を持つ保証機関です。創業融資に限らず、融資の際に保証協会を利用することで融資を受けやすくなります。
ただし、信用保証協会を利用する場合は、金利のほかに保証料が必要となります。制度融資によっては、保証協会の利用を条件とする代わりに、保証料の補助がある場合もあります。
保証協会を利用する場合の注意点ですが、保証協会の保証は、あくまでも「金融機関に対しての保証」です。
事業が厳しくなり返済が滞った場合、取り決めに従い保証協会は事業者の代わりに金融機関に返済します。だからといって事業者の債務が免除されるわけではなく、事業者は信用保証協会に対して返済を続けなければなりません。
保険と混同してしまい、返済が不要になると錯覚してしまう場合がありますので、注意してください。

制度融資を受けるには

1.制度融資の探し方

都道府県や市区町村などでは、様々な制度融資がありますので、まずは自身の事業に合う制度融資を探してみましょう。
各自治体や支援機関のWebページを確認するほか、J-Net21の「支援情報ヘッドライン」の検索も参考にしてください。
創業セミナーや専門家相談の結果、制度融資を紹介される場合もあります。

2.制度融資の申込み

利用したい制度融資が決まったら、実際に申込みをすることになります。制度融資と言っても、誰もが利用できるわけではありません。ある程度の条件は定まっていますが、通常の融資と同様に審査があります。
申請書類に「事業計画書」が定められていれば作成が必要です。もし計画書の内容に不安があれば、事前に専門家等からアドバイスを受けると良いでしょう。
行政の制度融資を利用する場合、行政の予算から直接的に資金提供を受けるわけではありません。資金の出所はあくまでも金融機関で、行政は制度の提供という形になります。
制度融資には取り扱い金融機関が定められています。そのため、行政だけでなく金融機関とも面談しなければなりません。制度融資に時間がかかるのは、行政と金融機関双方の同意を得なければならず、資料のやり取りなどの時間が必要となるからです。加えて、信用保証協会の保証を必要とする場合、保証協会との手続きも必要となります。
実際に利用する場合、行政に直接相談に行くのも良いですが、指定金融機関のどれかを利用することになるため、事前に金融機関に話を通しておくのも方法の一つです。
融資の実行、返済ともに金融機関の口座を通しての取り扱いとなります。付き合いが深くなるメインバンクとは、今後のためにも関係を強化しておきましょう。