業種別開業ガイド

通所リハビリテーション（デイケア）

起業・創業

トレンド

通所リハビリテーションは、人員基準として医師などの医療関係者の配置を要するため、病院や診療所による設立がほとんどである。

（1）事業所数は微増ながらも増加傾向

通所リハビリテーションの事業所数は、微増傾向が続いている。リハビリテーションは、病気や事故によるケガや手足の麻痺を改善するためのサービスを提供している。それに加えて近年では、要介護度が軽い高齢者が「介護予防的な効果（筋力維持・向上）」を目的に利用するケースも増えており、需要を押し上げる要因となっている。

（2）国策としての通所リハビリテーション事業

2025年、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になるため、国民の約5人に1人が後期高齢者となる。このため、社会保障費の膨張と、医療・介護施設や介護人材などの不足が懸念されている。
このため、厚生労働省は、『地域包括ケアシステム』（地域や自宅で医療、介護、予防、生活支援などのサービスを受けられる体制づくり）を推進しており、通所リハビリテーションなどへの積極的な支援を行っている。

（3）ケアマネージャーの重要性の高まり

『地域包括ケアシステム』の実現に向け、各市町村に設置された地域包括支援センターが、地域住民の介護予防マネジメント、福祉・医療の向上に取り組んでいる。同センターでは、保健師、ケアマネージャー、社会福祉士などが業務にあたっており、通所リハビリテーションも、地域の要支援・要介護住民のリハビリテーション計画の中に盛り込まれている。デイケアサービスにおいて、ケアマネージャーの役割が重要性を増している。

通所リハビリテーション事業の特徴

通所リハビリテーションは「デイケア」とも呼ばれ、利用者が施設に通い、リハビリテーションや食事、入浴などの日常生活上の支援や、口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けられるサービスである。
現行の事業所収入は以下のように定められており、利用料金は、利用者の所得金額などにより1割から3割と負担割合が変わる。利用者負担分は現金収入、保険給付分は訪問実施の翌々月末に支払われる。

また、通所リハビリテーションには、介護予防型のものもある。介護予防通所リハビリテーションでは、基本サービス（日常生活上の支援、生活行為を向上させるためのサービス）に加え、利用者の心身の状況に応じて、「運動機能の向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」などに関するサービスを組み合わせて受けることができる。
事業所収入は、以下のように定められている。

通所リハビリテーション事業　開業タイプ

通所リハビリテーション事業の開業タイプは、大きく2つのタイプに分けることができる。

（1）通所リハビリテーション

要介護1～5ランクの人を対象に通所リハビリテーション・サービスを行うタイプである。サービスは施設で行われ、機能訓練、生活指導、介護、介護方法の指導、健康状態の確認、送迎、食事サービスなどが行われる。入浴サービスを行うところもある。

（2）介護予防通所リハビリテーション

要支援1～2ランクの人を対象に通所リハビリテーション・サービスを行うタイプである。基本サービス（共通的サービス）と選択的サービスを提供し、運動器官の機能向上、栄養改善(※1)、口腔機能の向上(※2)、またアクティビティ(※3)といった選択的サービスを提供する。
(※1) 栄養改善：栄養士などが食事相談などの栄養管理を行う。
(※2) 口腔機能の向上：歯科衛生士などが口腔清掃や嚥下（えんげ：物を飲み下すこと）機能に関する訓練の指導・実施を行う。
(※3) アクティビティ：集団的に行われるレクリエーション、創作活動。

なお、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションを提供するための必要人員・設備などは以下のとおりである。

＜人員基準＞

医師：専任の常勤医師1以上
従事者（理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士または看護師、准看護師もしくは介護職員）：サービス単位ごとに利用者10人に1以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：上の内数として、サービス単位ごとに利用者100人に1以上（※）

※所要時間1～2時間の場合は、適切な研修を受けた看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師でも可

＜設備基準＞リハビリテーション専用の部屋：3m2に利用定員を乗じた面積以上

開業ステップ

（1）開業のステップ

開業に向けてのステップは、主として以下の7段階に分かれる。

（2）必要な手続き

通所リハビリテーション事業を開業する場合は、事業者が各都道府県、市区町村の介護保険担当部署にて認可申請を行う。認可基準の詳細や申請時の提出書類などについては、自治体で異なる場合があるため、事前に登録窓口で確認すること。

サービスづくりと工夫

リハビリ活動を続け、ある程度自立できるようになったら利用を止めるのが一般的である。そのため、短期集中的にトレーニングが行われることが多く、かつ、機能向上という成果が重視される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったスキルの高い有資格者を多く確保し、また採用後も教育してスキルを向上させ続けることが求められる。

業務の実施に際して、利用者にケガや物の損害を与えてしまった場合に備え、賠償責任保険へ加入しておくと、安心である。