起業に必要な資金

事業には、多かれ少なかれ「お金」が必要です。始めるだけなら「お金」が無くてもできますが、それでも日々の商売の中で「お金」の問題は必ず発生します。
商売によっては、店舗や機械が必要です。商品を仕入れて売る場合でも、そもそもの商品を仕入れるための「お金」が必要です。
商売を工夫することで多少のやりくりはできますが、だとしても「起業に必要なお金」について、前もって十分に検討しておかなければなりません。

起業に必要な3種類の資金

起業に必要な資金は、大きく「開業資金」「運転資金」「当面の生活費」の3つに分けられます。必要な資金を個別に書き出しても悪くはありませんが、上記の3つに分けて整理するようにしてください。
検討段階では詳細な金額まで見積る必要はありませんが、「どのような費用が発生するのか」、また「どのような費用が発生する可能性があるのか」、事業の全体像とともに、ある程度イメージできると良いでしょう。
準備が進み、融資の申請が必要となった際にも、事前に必要な資金の概要を把握しておくことで、計画書などの作成もスムーズに進むはずです。

1．開業資金

1つ目は「開業資金」です。これは、事業を始めるために必要となるお金です。具体的には、事業に必要な機械・備品の導入費用等の「設備資金」、取引に必要な保証金や設立登記などに必要な「諸費用」などが該当します。
特に設備資金については、金額が大きくなる傾向があります。どのような事業を行うか、どの程度の規模で事業を開始する予定なのかなどによって、大きく金額が変わってきます。
開業資金は、原則として事業を続ける中では新たに発生しない「開業時にのみ必要となる資金」です。
事業の内容を検討すると同時に、どの程度の開業資金が必要となりそうなのか、並行して検討するようにしましょう。

2．運転資金

2つ目は「運転資金」です。これは、日々の事業を続けていくために必要となるお金です。具体的には、商品の仕入れ代金や通信費、交通費、光熱費などが該当します。もちろん、家賃や人件費なども運転資金です。

事業を続けることで日々の収入がありますが、収入と支出のタイミングにはズレがあることが普通なので、運転資金として、ある程度の余裕資金が必要となります。

3．当面の生活費

3つ目は「生活費」です。「会社の支出」と「個人の支出」としっかり分けるのが理想ですが、現実問題として開業当初はなかなかそうはいきません。
起業した場合、サラリーマンとは異なり、業況に応じて収入が大きく変動することになります。個人の生活についても、事業と同様、事前に備えをしておくに越したことはありません。
住宅ローンや教育費用など、日々の生活費を事前に見積もっておいて、半年分程度を準備しておくと安心です。備えが少ないと、売上の変動など予想外の状況に対して、満足に対応することができなくなってしまいます。
「事業で得る個人としての収入」と「必要な生活費支出」のそれぞれの見込みを立てておくようにしましょう。

資金面から起業内容を見直しする

起業に必要な資金を確認することは、「実際にいくら準備すればよいのか」といった問題だけに留まりません。
事業内容、売上・利益などと比較して、起業に必要な資金のバランスが取れていない場合は、「開業資金を抑える」「運転資金を節約する」など事業自体の見直しを行わなければなりません。
事業内容を検討するには、資金面からも事業を見直しすることで、より具体的に起業がイメージできるようになるはずです。