業種別開業ガイド

通所介護（デイサービス）

起業・創業

トレンド

（1）伸びが止まった通所介護施設数

厚生労働省の公表資料によれば、通所介護施設は、高齢化と要介護者の増加を背景に増加し続けてきたが、2017年に伸びが止まっている。通所介護の事業所が、一定数全国に行き渡ったことが推定される。

（2）介護報酬の改定

2019年10月に実施予定の介護報酬改定は、経験・技能ある介護人材の確保が目的とされ、「介護職員の更なる処遇改善を進める」内容となっている。介護報酬は平成24年からほぼ毎年改定されている。2025年、団塊世代が75歳以上になることからも、介護報酬の改定は続くと見られている。

（3）保険外サービスや混合介護でサービスの拡充を行う

介護保険サービスは、サービス内容が介護保険制度の枠内のものに限定されている。介護保険サービスが提供できない部分を補うのは介護保険外サービスである。具体的には、外出介助や車の清掃、ペットの散歩などが該当する。
これらのサービスを求める利用者と、売上を確保したい事業者の思惑が合致したサービスが、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせた混合介護サービスである。混合介護サービスを提供する場合、厚生労働省のガイドラインに準ずる必要がある。

（4）介護事業を取り巻く人材不足

厚生労働省が2018年6月に公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」によると、現状のまま高齢化が進み、要介護者数が増え続けると、2025年度には253万人の介護人材が必要となる見込みである。しかし、その時点の介護人材の供給見込み数は215万人であり、約38万人の需給ギャップ（介護人材の不足）が生じることが予想されている。現代日本の介護問題の解決のためにも、介護人材の養成・確保が強く求められている。

通所介護事業の特徴

通所介護は「デイサービス」とも呼ばれ、利用者の心身機能の維持とともに、社会的孤立感の解消や、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目的としたサービスである。利用料金は、利用者の所得金額により1割から3割と負担割合が変わる。
事業所収入は以下のように定められている。

通所介護にはそのほか、対象者を絞った「療養通所介護」と「認知症対応型通所介護」がある。

療養通所介護は、常に看護師による観察を必要とする難病患者、脳血管疾患後遺症などの重度要介護者、がん末期患者を対象にした通所介護サービスである。医師や訪問看護ステーションとも連携してサービスが提供される。
事業所収入は、以下のように定められている。

認知症対応型通所介護は、認知症患者を対象にした専門的なケアを提供する通所介護サービスである。
事業所収入は、以下のように定められている。

通所介護事業　開業タイプ

通所介護事業の開業タイプは、大きく3つのタイプに分けることができる。

（1）通所介護

通所介護は、要介護1～5ランクの人を対象に、施設（利用定員19人以上のデイサービスセンターなど）で介護などのサービスを提供するものである。利用者は、日中の食事・入浴（浴室がある施設のみ）の提供と介護、生活などについての相談・助言、健康状態の確認など、幅広い日常生活の世話と機能訓練を行う。また、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行う。

（2）療養通所介護

療養通所介護は、要介護1～5ランクの難病患者などを対象に、施設で介護などのサービスを提供するものである。利用者には、施設で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上などのためのサービスを日帰りで提供する。また、利用者の自宅から施設までの送迎も行う。

（3）認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、要介護1～5ランクの認知症患者を対象に、施設で介護などのサービスを提供するものである。利用者には施設で食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを提供する。また、利用者の自宅から施設までの送迎も行う。

上記いずれのタイプにおいても、経営安定化のため総合的な事業サービスとして「混合介護」の提供も重要となる。

開業ステップと手続き

（1）開業のステップ

開業に向けてのステップは、主として以下の7段階に分かれる。

（2）必要な手続き

通所介護事業を開業する場合は、事業者が各都道府県、市区町村の介護保険担当部署にて認可申請を行う。認可基準の詳細や申請時の提出書類などについては、自治体で異なる場合があるため、事前に登録窓口で確認する必要がある。

サービスづくりと工夫

通所介護施設のサービス内容は幅広く、そのため、自社の独自性を打ち出しやすい事業であると言える。たとえば、入浴に力を入れる、体力や機能の改善に力を入れる、または、利用者同士のコミュニケーションを重視するなど、自社コンセプトを追求することが可能である。

また、介護保険サービスと非保険サービスを併用した混合介護サービスや、自治体が主体となって、サービスの運営基準や単価、利用料などを独自に設定し提供する総合事業も今後の介護事業を運営する上で検討したい。
業務の実施に際して、利用者にケガや物の損害を与えてしまった場合に備え、賠償責任保険へ加入しておくと安心である。