金融機関の選び方

自己資金が不足する場合は、何かしらの方法で資金を調達しなければなりません。様々な手法がありますが、多くの場合、金融機関からの借入が基本となります。
基本とは言っても、事業資金の借入を申し込む機会など普通はありませんので、不安な面が大きいと思います。実は、預金取引と異なり、融資取引は金融機関で大きな違いがあります。
ここでは、起業資金の借入を検討する場合に必要となる、金融機関の選び方について説明します。

金融機関とは

金融機関は、預金という形で資金を集め、融資と言う形で運用しています。運用方法については金融機関によって個性があり、企業向け融資よりも個人向け融資を重視したり、個別融資よりも市場での運用を得意とする金融機関も存在します。
預金取引のみを考えた場合、どの金融機関でも同じと考えてしまいがちですが、融資取引は全く異なります。起業融資に積極的な金融機関と消極的な金融機関があるということは頭に入れておいてください。
また、預金という形で資金を集めているため、金融機関には「預金者に対する配慮」も求められます。起業融資はリスクが高く、運用対象としては魅力的ではないとも考えられるため、金融機関もいろいろと内容を確認する必要があります。
金融機関にも得手不得手がありますので、起業融資を相談するなら「起業融資に積極的な金融機関」に相談したいものです。

金融機関の種類

様々な金融機関がありますが、いくつかの種類に分類して考えると良いでしょう。
大きく「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫・信用組合」「政府系金融機関」に分けられます。

1. 都市銀行

1つ目は「都市銀行」です。メガバンクと呼ばれる、誰でも一度は聞いたことのある全国規模の銀行です。
少額の創業融資の対応は、積極的とは言いにくいため、主に預金取引で利用することが想定されます。

2. 地方銀行

2つ目は「地方銀行」です。特定の地域名が銀行の名称に入っていたりします。
地方銀行は「創業融資に積極的な銀行」と「消極的な銀行」の両方があります。積極的な銀行は、創業に関するイベントやセミナー、相談会などの情報提供を行っている場合が多いので、銀行の取り組み姿勢を確認するようにしましょう。

3. 信用金庫・信用組合

3つ目は「信用金庫・信用組合」です。銀行組織とは異なり、地域に根差した協同組織となっています。
比較的小規模の事業者を営業対象としていることから、基本的には創業融資に積極的です。銀行と比べて馴染みがないかもしれませんが、地域にどのような信用金庫・信用組合があるかは確認しておくと良いでしょう。
起業後も困ったときの相談相手として、話を聞いてもらうことがあるかもしれません。

4. 政府系金融機関

4つ目は「政府系金融機関」です。創業融資はリスクが高く、金融機関によっては取り組みにくい面がありますが、行政として創業を積極的に支援している状況です。政府系金融機関では、政策と連動した多数の融資を取り扱っており、創業関連の融資制度も充実しています。
政府系金融機関は複数ありますが、創業関連の融資については「日本政策金融公庫」を利用することになります。

メインバンクとは

事業を進める際に、ひとつの金融機関のみと取引することはお互いにとってリスクであり、通常は複数の金融機関と並行して取引するのが普通です。基本的に創業融資は単一の金融機関から受けますが、預金取引は複数の金融機関を利用するといったことも、当然にあるでしょう。
この場合に重要となるのが、「メインバンク」という考え方です。メインバンクは、事業の相談を第一にする金融機関のことで、大体は創業融資を利用した金融機関となります。日本政策金融公庫を利用した場合は、返済口座として市中の金融機関を利用することになるので、返済口座として利用している金融機関が、メインバンクになります。
事業を続けていく以上、金融機関との取引は避けて通れないものです。全ての金融機関とフラットに付き合うのも悪くはありませんが、創業当初はメインバンクを決め、重点的にコミュニケーションを取るようにしましょう。メインバンクでは融資取引だけでなく、日々の決済口座として預金取引も利用し、取引を厚くすることを心掛けるべきです。