価格転嫁支援情報
価格転嫁に関する支援情報
物価高、人手不足、持続的な賃上げ等に対応するため、原材料費や労務費のコスト増加分の価格転嫁を進めることが重要です。
価格転嫁には、▽適切な原価管理、▽取引先との適正な取引関係の構築が有効です。また▽国や自治体などの支援制度の活用も検討しましょう。適切な価格転嫁を実現するための、企業事例や支援施策をご紹介します。
企業事例
原価の増加分を新商品価格に反映：有限会社 伊勢屋（食料品製造業） 参照元記事：福井県経営改革課（2024年3月）
自社の強みを生かして宿泊料金を値上げ：有限会社 岡三屋（宿泊業） 参照元記事：福井県経営改革課（2024年3月）
価格転嫁の進め方
関連ニュース
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主要な支援施策・ツール
- 中小企業庁「価格交渉・転嫁の支援ツール」 【価格交渉をはじめたい方】中小企業庁の「ここからはじめる価格交渉」情報や価格交渉ハンドブック、事例などを紹介します。
- 中小企業庁「価格転嫁サポート窓口」 【支援機関に相談をしたい方】全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」の「価格転嫁サポート窓口」を紹介します。
- 中小企業庁「適正取引支援サイト」 取引先との理想的な関係構築をサポートするためのコンテンツを提供しています。
- 中小企業庁「賃上げ促進税制」 全雇用者の給与等支給額の増加額に対して、最大45%を税額控除できる制度です。
- 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施しています（2024年3月分/令和6年6月21日更新）。
- 中小機構「中小企業省力化投資補助金」 中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
- 経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」 中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、持続的な賃上げを実現することを目的としています。
- 中小機構「経営相談窓口」 中小企業の経営に関するお悩みに、各分野の専門家が無料でお応えします。
- 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 公正取引委員会が2023年11月に発表した指針を紹介します。
- 全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」 価格交渉に応じてもらえない等、取引上のお悩みを相談できる「下請かけこみ寺」を紹介します。
- 内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言」 企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。
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