こうすれば、経営革新企業に生まれ変わる！成功の秘訣とは？

中小企業の経営革新を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」を中心に充実した支援制度がすでに用意されています。中小企業新事業活動促進法では、3－5年の期間で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が9－15％伸び、かつ経常利益が3－5％伸びることを目標に、新たな事業活動に挑戦する計画を作成し、都道府県知事などの承認を受けることになっています。現在の経営環境からすると、非常に高いハードルのように思われるかもしれませんが、以下の要点を実行すれば、経営革新を成功させることができるでしょう。

【事業活動を新たな視点で見直す】

現在の「事業活動」つまり開発・仕入れ・製造・販売・経営管理など、すべての事業活動を"新たな"観点で見直すことです。従来のやり方を変えると従業員に抵抗があるとか、先立つ資金がないなどのさまざまな制約条件を考慮せずに、事業活動のあるべき姿を構想すること（大きな戦略を立てること）が大切です。

【実現のプロセスを考える】

第2に、上記の構想を実現するために、存在する制約条件一つひとつをどのようにしたら克服できるかを徹底して考え抜くことです。このプロセスなしには、実効ある本物の経営革新計画を作成することはできません。

【企業家精神の発揮】

全社的な企業家精神を発揮させる仕組みと仕掛けを用意することです。これは極めて大切なことで、経営革新を成功させる重要な秘訣の一つと言ってよいでしょう。

まず企業家（アントレプレナー）の意味ですが、「ほとんど何もないところから新たな価値を創出していくプロセスと、そのための組織づくりをする人」を指します（米国での用法）。したがって、営利組織か非営利組織かを問わず、顧客・利用者にとっての価値を新たに創出する人がアントレプレナーなのです。ですから、どのような小さな試みでも、この観点から従業員を適正に評価し、適正な処遇をするよう徹底することです。

また、経営者の最大の責務は教育的機能の発揮にあります。従業員教育の目標は、従業員に企業家精神を発揮させることにあります。従業員全員がアントレプレナーを目指し始めたとき、貴社は確実に飛躍していくでしょう。

【施策の有効活用】

最初にご紹介しましたが、中小企業の経営革新を支援するため、さまざまな支援策が講じられています。その中でも、中小企業新事業活動促進法は、そのメインとなるものです。同法の経営革新計画の承認を得ることで、低利融資や信用保証枠の拡大、さらには税制優遇措置などの支援策が受けられます（ただし、承認を得たら必ず支援が受けられるわけではなく、各支援機関の審査が別途あります）。

また、副次的な効果として、経営革新計画策定の段階で自社の課題が抽出でき、長期ビジョン確立に役立てることができた企業や、中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認を得ることで、全社的に経営革新の方針を浸透させ、従業員一人ひとりの意識向上を図って成長した企業の例があります。経営革新を決意されたのであれば、このような施策を有効に活用するのもよい手段となるでしょう。

なお、中小企業・ベンチャー総合支援センターや都道府県等中小企業支援センターなどでは、中小企業の経営革新を支援するため、専門家による無料相談などを行っているので、併せて活用を検討されてはいかがでしょうか。

回答者

中小企業政策研究会