自社に合う認定支援機関の選び方について教えてください。

【認定支援機関】

最近は経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）の関与を条件とする支援施策が増えています。ところが、「経営改善や補助金・助成金活用について、どこに相談したらよいか、どこに行けばよいのかわからない」という声を多く聞きます。
認定支援機関を選ぶには、まず都道府県にあるお近くの経営改善支援センターか、全国9カ所にある経済産業局で相談してみることをお勧めします。もちろんご自身でお近くの認定支援機関へ直接連絡を取ることも可能ですが、関東経済産業局管内（1都10県）だけでも平成26年6月16日現在9,445機関が認定を受けており（現在も毎月認定されている機関が増えています）、膨大な支援機関の中からすぐに希望する認定支援機関が見つかるとは限らず、思わぬ時間がかかる可能性があります。

【認定支援機関選びのポイントについて】

認定支援機関選びは、「経営革新」や「経営改善」という、いわば「社運を握る」大切なことを一緒になって考えるパートナーですから、くれぐれも慎重に選んでいただきたいと思います。
認定支援機関選びのポイントとしては、以下の4点です。

1．依頼する企業の業務について造詣が深いか

主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等と多種多彩で、資格の有無や規模によって認定支援機関ごとに得意な分野・不得意な分野があります。ご自身の相談したい分野について、必ずしもすべての認定支援機関が得意なわけではありませんので、支援を受ける前に十分相談し、最後まで適切な支援を受けられる認定支援機関であるのかを検討したうで、依頼することをお勧めします。

2．常にコンタクトが取れるか

補助金の申請は二人三脚で取り組むことが大切です。何か相談があれば、すぐ打ち合わせができる距離にあるかというのも選択肢として重要な要素です。また留守が多く、連絡を取ってもなかなかつながらず、必要な時に適切な支援が受けられない認定支援機関というのは困りものです。最初から最後まで、緊密にコンタクトが取れる支援機関であるのかを確認してください。

3．認定支援機関としての安定感があるか

認定支援機関はすべて国の認定を受けていますから、一定以上のスキルがあるのは当然ですが、実際補助金の申請についてはこれまでの経験に因るところもあると思われます。スムーズな申請のためにも、安定感があると感じられる認定支援機関をお選びください。

4．熱意があるか

最後は認定支援機関に熱意があるかどうかです。補助金の交付を受けたいと願う経営者は、多かれ少なかれ皆切実な思いでいます。そんな経営者の気持ちを受け止めシンクロし、最後まで歩調を合わせ冷静かつ着実に仕事をこなしてくれる認定支援機関かどうか、実際に面談をしてご自身でしっかりと判断をしてください。
相談してみたい先があったら、ホームページなどで「経営改善を一緒に進められるイメージが湧くかどうか」チェックしてみてください。人間ですから相性も大事です。認定支援機関としっかりタッグを組んで、経営改善に着手しましょう！
なお、認定支援機関による支援は有料の場合がありますので、事前にご確認をいただき、納得したうえで支援を受けてください。

回答者

中小企業診断士
小野　史人

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