タイ国で海外展開を計画する場合の留意点は何でしょうか？

タイ国を対象市場とした貴社の戦略として、（1）日本で加工した食品をそのまま輸出する戦略、（2）タイ国市場向けにローカライズした商品を日本で企画、製造、輸出する戦略、（3）現地法人を設立して行う市場開拓戦略が想定されます。

上記のいずれの戦略を展開する場合であっても現地パートナーが必要です。言葉はもちろん、文化や習慣が異なりますので、円滑な戦略展開には、日本企業の同業種等の支援実績があるパートナーを選定することがポイントとなります。前述の（1）及び（2）の戦略展開を行うステップは、次のとおりです。

「情報収集」の段階では、日本国内において情報を収集すると共に、現地で情報収集することが必要です。タイ国の現実を知ること、理解することが、海外展開の第一ステップとなります。ジェトロ（JETRO）は、バンコクに「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置しています。同プラットフォームでは、現地のプラットフォーム・コーディネーターが日本語で、輸出・投資等に関する各種相談対応を行ったり、現地パートナーの紹介等、マッチング支援等を行ったりしています。

また、福岡県（福岡県バンコク事務所）、島根県（島根・ビジネスサポートオフィス）、福井県（ふくいバンコクビジネスサポートセンター）、富山県（バンコクビジネスサポートデスク）、大阪府（タイ大阪ビジネスサポートデスク）、鳥取県（東南アジア事務所）、岡山県（タイビジネスサポートデスク）、公益財団法人東京都中小企業振興公社（タイ事務所）等は、タイ国に県内等企業の支援拠点を設置しています。

これらのバンコク拠点において、日本国内中小企業と現地企業等とのマッチングや、生産委託先選定等のサポート体制の支援、最新の産業政策などの情報提供などが行われています。これらの現地支援機関を活用した情報収集も検討してみてください。

「市場調査」及び「交渉」の段階では、プロモーション戦略を十分に検討し、戦略を策定することが重要です。日本で人気があるからといって、タイ市場においても受け入れられるとは限りません。

市場視察では、貴社の商品や業態等に適合する市場視察を行うことがポイントとなります。支援機関などから各種の視察パッケージ等が案内される場合がありますが、視察の対象市場を確認することが必要です。バイヤーやユーザーへのヒアリングにおいては、生の声を直接聞くこと、それがホンネであることが前提となります。

販売促進上、商品によっては広告規制がある場合もあります。タイ国における販売促進上の課題を明確にし、自社にとって有効なプロモーション戦略を立案してください。

現地法人を設立する場合、投資奨励法やタイ投資委員会（BOI：Bord of Investment）の投資奨励制度を活用することができる場合があります。投資奨励制度では、業種の重要度によって恩典が付与されます。貴社がタイ国において、「天然材料から活性成分の製造、栄養補助食品の製造」を行う場合、奨励対象業種となりますので、法人税減免、機械輸入免税等の投資恩典を受けることができる場合があります。一度、確認してみてはいかがでしょうか？

回答者

中小企業診断士　山北　浩史

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