海外輸出をしたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。

わが国は国土の3分の2が森林に覆われており、またこれらの森林を守る法律や制度があるため、木材加工技術もほかの国々に比べると高いと言えるでしょう。しかし、中小企業にとって海外へ製品や技術を輸出するときには、以下のような点に気をつける必要があります。

【輸出国の法律を十分調査する】

輸出国によっては、国内産業を保護するために、輸入制限をしていたり、高い関税を課していたりします。せっかくの先進技術でも、相手国によって排除、または競争力を弱められてしまえば、貿易は長続きしません。輸出相手国の大使館に行って、確認する必要があります。

【信用のおけるパートナーを選択する】

輸出国には、法外な輸入仲介料をとっても有望な相手企業を紹介しないケースも多くあります。実績があり、信用のおける木材加工メーカーに強い輸入代理業者を選択する必要があります。決済についても、信用取引は避け、現金確認後の輸出など、一定期間実績を見てから信用取引に移行するのが賢明でしょう。日本の輸出入専門業者数社に見積りを依頼して、比較検討してみてください。

【輸出国での知的財産権を保護する】

日本国内で権利を確立していても海外ではまったく通用しませんから、対象とする国（地域）ごとに申請を行って権利を取得するか、特許庁を窓口とする国際出願をして、権利を取得する対象国（地域）を絞り込み、対象国（地域）ごとに権利を取得していかなければなりません。

上記注意事項の相談や情報提供先としてJETROがあります。JETROでは、世界各国の会社概要を掲載した「ダイレクトリー」を各種取り揃えており、データベースでも検索することができます。これらを利用して、相手先の会社の概要、取り扱い品目などを調べることをお勧めします。

また、ジェトロ・ウェブサイトでは、国際的なビジネスパートナー探しを支援する「引き合い案件データベース（TTPP）」や、各国の経済・制度情報や貿易投資相談の具体的な事例をQ&Aの形式で紹介する「国・地域別情報」と「ジェトロ海外情報ファイル（J-FILE)」を運営しています。このほかに「見本市・展示会データベース（J-messe）」では、業種、会期、開催国など、さまざまな条件で関心のある見本市を検索することができます。

これらの見本市への出品支援として、中小企業庁では「中小企業輸出支援事業」の一環として、中小企業をとりまとめる地方公共団体および業界団体の海外展示会への参加を支援する中小企業海外展示会事業を実施しています。

また、海外投資や国際取引などの海外ビジネスに悩みをもつ中小企業に対して、海外ビジネスのエキスパートがアドバイスをする公的サービスとして「中小企業国際化支援アドバイス制度」がありますので、一度相談してみてください。

回答者

中小企業診断士　大寺　規夫

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