経営強化・起業
ひまわりほっとダイヤル
2020年 3月 6日
昨今、働き方改革やコンプライアンスへの取り組みなど、社会からの要請も強くなってきており、中小企業においても法令の面に関して今まで以上の対応が求められるようになっています。また、無料求人広告や電力会社の代理店を名乗る業者の節電工事、サイト構築等に関する契約トラブルも増えています。特に最近はクーリングオフができないことを知らない事業者に的を絞った商法が目立つなど社会問題化しています。
そうした法律上の問題に直面した場合の強い味方がひまわりほっとダイヤルです。
ひまわりほっとダイヤルとは
電話で弁護士との面談予約ができるサービスで、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供しています。中小企業の経営上のお悩みを解決するためのサービスですので、事業を営んでいる方であれば、個人の方の相談も受け付けています。
ただし、事業と無関係の純粋に個人的な問題については、扱っていません。こちらの案件と判断された場合は、法テラス等の別の窓口をご紹介することがあります。
2010年4月1日から全国的に運用を開始し、事業者の方々の周りで起こりうる可能性のある、以下のような分野の相談が多く寄せられているようです。
- 売掛金の回収
- 借入金の返済・資金繰り
- 契約交渉
- 企業再生・清算
- 労働問題
- クレーム対応
- 知的財産制度の活用・模倣品対策
- 事業承継
- 顧問弁護士
- その他(契約書の作成・チェック、セミナー・講師派遣・不動産・賃貸借、役員問題)
(ひまわりほっとダイヤルHPより抜粋)
ご利用方法
全国どこからでも0570-001-240(ナビダイヤル)に電話をかけると、担当する地域の弁護士会の窓口につながります。そこで、必要事項を伝えると、折り返し弁護士から連絡があり、面談の予約ができます。
なお、弁護士との面談はHPから申込フォームを使って申込むことも可能です
面談は弁護士の事務所、弁護士会、相談者の事業所等で行われます。
サービス利用料金
弁護士との面談には、原則として30分間5,000円+消費税の相談料がかかりますが、ひまわりホットダイヤルから予約すると初回面談30分間に限り無料で相談が可能です(一部の地域を除く)。
上手な利用方法
特に契約に関するトラブルに関して面談でご相談される場合については、トラブルの相手方との今までのやり取りのポイントを時系列にまとめた簡単なメモを事前に作成されることをお勧めします。事前に文章化することにより、自分の頭の整理ができますので、冷静に相談にすることが可能となります。また、契約書面やメールのやり取りの文書等がある場合は必ず持参するようにしましょう。
ご利用上の注意点
匿名や偽名での相談は受けつけていません。また、ひまわりほっとダイヤルでは面談の予約はできますが、原則として相談そのものを受けつけていませんのでご注意ください。面談についても地域によって有料となっているところがありますので、詳しくは、ひまわりホットダイヤルのサイトをご確認ください。
- https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html ひまわりほっとダイヤル
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https://www.houterasu.or.jp/
※個人的な問題についてはこちら
法テラス(日本司法支援センター)
まとめ
- 日弁連や全国52の弁護士会が提供する中小企業向け弁護士との面談予約サービスが「ひまわりホットダイヤル」
- 面談では、純粋に個人的な問題についての相談を除き、売掛金回収、労働問題、事業承継など、様々な相談が可能。
- ひまわりほっとダイヤルから予約すると、初回面談30分に限り無料で相談できる(一部地域を除く)。