中小企業の会計

2024年6月

中小企業が経営力や資金調達能力、取引先との交渉力を高めるためには、数字で会社の経営状態を正しく把握する必要があります。したがって、「会計の力」で財務諸表の質を向上させていくことが重要です。

しかし、経営資源が限られている中小企業では、大企業向けに作成された企業会計基準に従った財務諸表を作成するのは困難である場合が多いでしょう。そこで、中小企業向けに作られた「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）や「中小企業の会計に関する指針」（以下、「中小会計指針」）に拠って財務諸表を作成することをおすすめします。

「中小会計要領」と「中小会計指針」の意義

（1）「中小会計要領」とは

中小会計要領は、中小企業関係者等が平成24年1月27日に開催された「中小企業の会計に関する検討会」で取りまとめたものです。この検討会では中小会計要領を、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を示すことを目的として作成されました。冒頭では、中小会計要領が以下の考えに基づき作成されたことが明記されています。

• 中小企業の会計に関する検討会「中小企業の会計に関する基本要領（平成24年2月1日）」（PDFファイル663KB）

なお、中小会計要領は、平成24年2月1日に作成されて以来、改正は一度も行われていません。

（2）「中小会計指針」とは

中小会計指針は、平成17年8月に日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所および企業会計基準委員会の4団体により策定された、中小企業の会計処理等に関する指針です。会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされており、一定の水準を保った会計処理が示されています。中小会計要領にはない「税効果会計」や「組織再編の会計」等も示されていますので、必要な場合には参照するとよいでしょう。中小会計指針は策定以来、会計基準の改正に合わせて、毎年のように改正を重ねています。改正内容は日本税理士会連合会のWebサイト上で確認できます。

• 日本税理士会連合会　中小会計指針・中小会計要領

（3）「中小会計要領」と「中小会計指針」の比較

会社区分ごとに依拠すべき会計ルールは異なります。会社全体の中での中小会計要領と中小会計指針の位置づけは、次のようになっています。

いわゆる中小企業に適用されるのが「中小会計要領」と「中小会計指針」ですが、それぞれには次のような違いがあります。

出典：中小企業庁ウェブサイト「経営力・資金調達力強化を目指す中小企業のための
『中小会計要領』の手引き」4頁を一部加筆修正

• 経営力・資金調達力強化を目指す中小企業のための 『中小会計要領』の手引き（PDFファイル4.58MB ）

上記の特徴をふまえ、自社で「中小会計要領」と「中小会計指針」のいずれを適用すべきか、会社の実態に合わせて検討してみてください。

「中小会計要領」と「中小会計指針」にかかる支援内容

（1）中小企業の会計に関するパンフレットの頒布

中小企業庁や日本税理士会連合会のホームページでは、「中小会計要領」と「中小会計指針」の内容や活用方法についてわかりやすく解説されたパンフレットやリーフレットを無料で入手することができます。

• 中小企業庁ホームページ「中小会計要領」
• 日本税理士会連合会リーフレット「会計ルールを経営に活かす」（PDFファイル1.45MB）

（2）金融機関の融資商品

日本政策金融公庫では、「中小会計要領」と「中小会計指針」を適用した計算書類を作成し、期中に資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対して貸付を行う融資制度があります。融資の際には、次のチェックリストの提出を求められることになります。

• 日本税理士会連合会「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト【平成27年6月改訂】（PDFファイル169KB）

その他の金融機関においても、上記の「中小会計指針」の適用に関するチェックリストを利用した金融商品を取り扱う金融機関が多数あります。