認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

2023年1月内容改訂

近年、経営改善計画書作成の重要度が高まっています。国は、中小企業や小規模事業者のために、経営改善計画書を外部の専門家と一緒に作成する場合の支援策を用意しています。

経営改善計画書の必要性

借入金の返済が苦しくなった場合には、金融機関に返済条件の緩和を願い出て負担を軽減することになるでしょう。しかし、それはあくまでも臨時的な対応であり、経営改善に向けた何らかの対応策を講じない限り、状況は好転しません。最悪の場合、融資自体を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来すことも考えられます。

このような事態に備えて、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見える形で対外的に説明することが重要です。その説明資料として、近年、経営改善計画書の必要性が高まっています。

また、現段階で借入金の返済条件の緩和の必要はないものの、資金繰りが不安定であったり、売上が減少傾向であったりと、将来に向けた経営改善の取組が必要な場合もあるでしょう。そのようなときにも、早期に経営改善計画書を作成しておくことが有効な手段となります。

経営改善計画策定支援事業の種類

経営改善計画策定支援事業には、「経営改善計画」と「早期経営改善計画」の2つの策定支援があります。早期経営改善計画策定については、平成29年5月29日から開始された比較的新しい事業です。それぞれの対象者や内容、策定のメリットは次の表のとおりです。

出典：中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）」、中小企業庁「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」を表にまとめたもの

• 中小機構基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業等のご案内」
• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）」
• 中小企業庁「経営改善計画策定支援（405事業）」

経営改善計画策定支援事業の支援内容

国が認める士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画または早期経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定等について専門家に対して支払う費用の2/3（事業規模等に応じて数万円～最大300万円まで、早期経営改善計画の場合は最大15万円まで。その後のモニタリング費用を含む）を国に負担してもらえます。

【早期経営改善計画策定支援事業のフロー】

• 出典：中小機構基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業等のご案内」

【経営改善計画策定支援事業のフロー】

• 出典：中小機構基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業等のご案内

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベルにある者として国の認定を受けた、公的に登録されている支援機関のことをいいます。

また、計画策定やその伴走支援とあわせて弁護士等による経営者保証解除の支援を行う場合、金融機関交渉費用を補助対象経費に加算することができます（経営改善計画策定支援、早期経営改善計画策定支援のいずれも上限金額10万円）。