経営強化・起業
中小建設企業への支援
2023年1月内容改訂
近年、わが国では、少子高齢化を背景とした労働人口の減少による人手不足が問題となっています。中でも、建設業が抱える人手不足の問題は深刻です。
建設業の構造は、大規模な建設工事を大企業の建設会社が受注し、そこから1次下請け、2次下請け、3次下請けへと、階層的に下請け企業に発注していくのが一般的です。下の層になればなるほど、下請け企業は利益確保や人材確保が厳しい状況になりがちです。
そこで国は、経営力の強化等に取り組む建設企業を対象に、地域の中で持続的に活動できるよう、次の支援措置を設けています。
人材の確保・育成に向けた支援
（1）建設業の人材の確保・育成等に関する情報の提供
建設業の人材の確保・支援等に関する情報について、ウェブサイトやPDFデータで閲覧できます。
＜建設現場へGO！＞
カテゴリー別、地域別、専門業種別、対象別、目的別に、建設業に関する情報を得られる建設産業のJOBポータルサイト
＜建設業界ガイドブック＞
建設業の役割や仕事の流れ、土木・建設工事の仕事等についてわかりやすく紹介
（2）建設事業主等に対する助成金の活用
本制度では、建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図るとともに、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を図ります。
対象者は、建設労働者の雇用改善、技能の工場を目指す中小建設事業主や中小建設事業主団体等です。
ウェブサイトには、助成金の各コース、パンフレット、支給要領、Q&A、申請書のダウンロードといった情報が掲載されています。
トライアル雇用助成金
- 若年・女性建設労働者トライアルコース
人材確保等支援助成金
- 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
- 若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費助成）
- 若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主団体経費助成）
- 若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（推進活動経費助成）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（訓練施設等設置経費助成）
人材開発支援助成金
- 建設労働者認定訓練コース（経費助成）
- 建設労働者認定訓練コース（賃金助成）
- 建設労働者技能実習コース（経費助成）
- 建設労働者技能実習コース（賃金助成）
（3）雇用管理研修の開催
建設業の事業所の雇用管理責任者とその補佐を行う立場の方を対象に、労働者の募集、雇入れ、配置、環境整備等、建設労働者の雇用管理にあたり知っておかなければならない知識の習得を目的とした「雇用管理研修」（基礎講習、コミュニケーションスキル等向上コース）を全国で開催しています。受講料・テキスト代は無料で、研修終了後に修了証が交付されます。
（4）働き方改革推進支援センターの設置による支援
全国47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」では、事業主に対し、処遇改善、長時間労働の是正、賃金引上げ、人手不足への対応等に関する技術的な支援相談をワンストップで実施します。
金融を円滑化する支援
（1）下請セーフティネット債務保証事業および地域建設業経営強化融資制度
（令和8年3月31日までの事業）
資金調達の円滑化を図るため、建設業者の公共工事の請負代金債権を担保に、事業協同組合等の融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることができます。
本事業では、融資事業者が融資を行う場合、金融機関からの借入に対して債務保証を付けることで、融資資金の確保と調達金利等の軽減を図っています。
（2）下請債権保全支援事業（令和5年3月31日までの事業）
下請建設企業等の債権保全を図るため、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等をファクタリング会社が保証します。
本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行います。
国土交通省 不動産・建設経済局建設市場整備課・建設業課
電話：03-5253-8111（内線24824）
まとめ
- 地域の中で持続的に活動するために経営力の強化等に取り組む建設企業は、国による支援を受けられる
- 建設企業は、建設事業主等に対する助成金、雇用管理研修等による支援を受けられる
- 建設企業は、下請セーフティネット債務保証、地域建設業経営強化融資といった金融を円滑化するための支援を受けられる
