補助金を活用するうえで小規模事業者だからこそ留意すべき点はなんですか。

1.事業内容を精査する

一般的に資金基盤が脆弱な小規模事業者にとって、国や地方自治体が実施する補助金は借入金と違って原則返済が不要であるため、会社の資金繰りの助けになり、有効に活用すれば自社のさらなる成長につながります。しかし、実施する事業内容を十分に精査してから利用しないと、かえって経営の負担になる場合があります。

たとえば、補助金の受給条件に、一定額以上の設備投資や、従業員の新規雇用・処遇改善等が条件となることがあります。しかし、自社の体力に見合わない無理な設備投資や、従業員の新規雇用・処遇改善は固定費が増加し、かえって経営の負担になってしまう可能性があります。補助対象期間終了後の経費は、自社で負担しなければならないことをあらかじめ意識しておく必要があります。

2.書類作成や事務処理の負荷を考慮する

補助金を利用するには所定の申請書類を実施機関に提出し、審査を経て採択される必要があります。しかし、人材に乏しく、多忙な日常を過ごしている小規模事業者が、申請書類を作成するのは案外大変なものです。書類作成段階では、担当者の作業負荷を考慮し、本業に支障を来さないように留意しましょう。

また、採択後は適切な事務処理や検査への対応なども必要になりますが、この点については、J-Net21の特集「初めてでもよくわかる補助金、助成金」の「補助金、助成金ってなに？」に注意点が記載されていますので、ご覧ください。

3.小規模事業者向けの補助金を見つける

小規模事業者向けの補助金としては、小規模事業者持続化補助金や中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業などが実施されています。今後も多くの支援策が実施されるものと思われますが、各機関の情報を一つひとつ確認していては大変です。

この点、ミラサポの「施策マップ」を活用すれば、国や地方自治体の支援施策を簡単・便利に横断検索できます。目的や分野、必要金額等に応じて施策を検索したり、状況に応じた効果的な支援施策を一覧で確認することができるため、自社にマッチした補助金を効率的に見つけられます。このほか、J-Net21の資金調達ナビも全国各地の情報を検索できるため、非常に有効です。

小規模事業者は、全国385万の中小企業のうち9割を占め、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在と位置づけられています。小規模企業振興基本法（小規模基本法）の成立を受けて、各種支援策の充実が見込まれることから、J-Net21やミラサポを活用して、こまめに情報を収集していきましょう。

回答者

中小企業診断士　田中　正浩

• 回答者プロフィール