ビジネスQ&A

消費税におけるインボイス制度の導入について教えてください。

2021年 8月12日更新

平成28年度税制改正において、インボイス制度の導入が決まったと聞きました。その内容と、導入までのスケジュール等について教えてください。

回答

令和元年10月1日より消費税率の10%引き上げが実施され、同時に軽減税率制度が導入されました。さらに、仕入税額控除に適格請求書等の保存が要件となるいわゆるインボイス方式が、令和5年10月1日より導入されます。

【インボイス制度導入の背景】

インボイス制度の導入は、平成28年度税制改正で決定されました。

平成28年度税制改正大綱には、「消費税の軽減税率制度を、（中略）導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）を（中略）導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。」とあります。

軽減税率制度とは、消費税の標準税率が10%に引き上げられることを前提として、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」について税率を8%とする制度です。

さて、なぜ「複数税率制度に対応」するために「インボイス制度」の導入が必要なのでしょうか。

少し古いですが、平成15年に政府税制調査会がまとめた「少子・高齢化における税制のあり方」から引用します。
「現行消費税制度において仕入税額控除を行うためには、課税仕入れ等の事実を納税者自身が記載した帳簿の保存に加え、取引の相手方が発行した請求書等の取引の事実を証する書類の保存が必要とされている（「請求書等保存方式」）。このような請求書等保存方式は、単一税率の下では適切な仕入税額控除に特段の支障がないが、将来、複数税率が採用される場合には、適正かつ円滑な施行に資する観点から、免税事業者からの仕入税額控除を排除し、税額を明記した請求書等の保存を求める「インボイス方式」を採用する必要がある。」

このような背景から、インボイス制度が導入されることとなりました。

【インボイス制度とは】

インボイス制度という名称は、適格請求書等保存方式の俗称で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。

インボイス方式では、新たに適格請求書発行事業者登録制度が創設され、適格請求書発行事業者（税務署長に申請して登録を受けた課税事業者（注））から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件となりました。

（注）免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、「消費税課税
事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。なお、登録日が令
和5年10月1日を含む課税期間中である場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を
提出しなくても登録を受けることができるという経過措置が設けられています。この
場合、登録日から課税事業者となります。

　適格請求書発行事業者である売手は、適格請求書に、以下の事項を記載する必要があります（図表1参照）。