財務の基礎知識

会社を把握する3つの財務分析手法

経営者が会社の財務状況を分析することで、会社の全体像や問題点を把握できる。企業活動の結果は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）で数値として表される。この数値から経営の収益性や健全性といった状況を知る主な手法として、収益性分析、安全性分析、生産性分析などがある。

分析手法について解説する前に、財務分析に役立つ便利なツールを紹介しておく。経済産業省の「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）ツール」で、無償で利用できる。貸借対照表は過去3期分と損益計算書は過去4期分のデータを使い、用意されている入力シートに転記するだけで、（1）売上高増加率（売上持続性）、（2）営業利益率（収益性）、（3）労働生産性（生産性）、（4）EBITDA有利子負債倍率（健全性）、（5）営業運転資本回転期間（効率性）、（6）自己資本比率（安全性）を自動的に算出する。自社の財務状況について業種ごとの基準データとの比較分析も可能で、自社の経営状態を把握するのに大いに役立つ。

• 経済産業省　ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）

1.利益を生む力を見る収益性分析

企業が存続していくためには、利益を上げて、再投資をしていく必要がある。企業がどのぐらい利益を生む力を持っているのかを調べるのが収益性分析だ。

収益性分析を行う場合、まず自社の売上高や利益について「どのくらいの水準を目標にすればよいのか」を考える必要がある。そのため、収益性分析では一般的に、次のような比較・分析を行う。

1. 自社の過去の業績との比較（前年度比、前年同月比、過去3期の比較損益計算書など）
2. 業界平均値などと比較
3. 目標・予想と実績との比較（目標そのものを過去の業績や業界平均値から作ることも多い）

優れたパフォーマンスを実践している企業のことを手本に理想的な財務内容を目指す手法をベンチマーキングという。収益性分析についてもこれが当てはまる。

2.倒産リスクを測る安全性分析

企業にとって、どんなことがあっても避けなければならないのが倒産である。安全性分析によって、企業が倒産しないように自社の財務的リスクの度合いを把握できる。その主な指標として、1年以内に現金化できる資産が1年以内に返済すべき負債をどれだけ上回っているかを表す流動比率や、返済不要の自己資本が総資本に占める割合を示す自己資本比率などが挙げられる。

流動比率が下がると、短期的には資金ショートして支払いができなくなる可能性が高まる。自己資本比率が低い会社は、負債依存度が高いため、長期的に見ると売り上げの減少などで返済が難しくなるといった事態が起きる可能性がある。

安全性分析は、自社だけでなく、他社の経営状況を分析する際にも有用だ。例えば、信用調査会社から入手したデータで財務内容を把握し、その安全性を分析すれば、「この相手先とは、どの程度の規模まで取引可能か」など与信管理にも活用することができる。

3.効率性を調べる生産性分析

企業が持っている経営資源には限りがある。少ない投資で、大きな売り上げや利益を得られれば、生産性は高まる。いかに効率的に利益を生み出しているかは、生産性分析によって分かる。

生産性分析は大きく、どれだけの付加価値を上げたのかを設備一つひとつで見る資本生産性と従業員一人ひとりで測る労働生産性という2つの視点がある。

付加価値の算出方法はさまざまあるが、ここでは中小企業庁方式と呼ばれる計算式を紹介する。

付加価値を企業が所有する設備を金額換算して割って回転率を算出したものが資本生産性で、従業員数で割ったものが労働生産性だ。結果の値が高いほど、設備や従業員がしっかりと働いていることになる。生産性が高い商品やサービスはさらに伸ばす施策を打つことで業績の向上に貢献する。一方、低くければ生産体制を見直すか、場合によっては撤退という判断も必要になる。

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