「斎藤保」株式会社IHI（第3回）

今年5月、シンガポールにアジア大洋州統括会社を設立した。現地法人を格上げして、東南アジアの周辺諸国やインド、オセアニア地区を統括する。決済権など権限を本社から大幅に委譲した。同地域での事業展開のスピードアップと、グローバル調達の拡大が狙いだ。08年の米州統括会社の設立、09年のアジア総支配人の配置に続くグローバル戦略の一環である。 　IHIはアジアを成長の中心に据えている。斎藤社長は「器はできた。実績を上げるのがこれからのフェーズ」と力を込める。人材の現地化も進めている。現地の日系の従業員をはじめ、ローカル人員の採用も増やしていく。中国やアジアの各拠点とともに、アジア大洋州統括会社も増員。現状約10人の人員体制を数年後にも3倍の30－40人に増やす考えだ。「実績が伴ってくれば増員を考えていく。アジア拠点は急速に立ち上げたい」（斎藤社長）という意識の現れでもある。

現在の中期経営計画でも海外連結子会社の売上高を「09年度比50％増」と掲げている。いかに海外を伸ばすかが、全体を伸ばす上での重要課題だ。斎藤社長も「海外売上が50％増では正直に言って満足できない。もっと伸ばしたい。現在の売上高に占める海外比率は4割強。今後の増加分のほとんどが海外市場で、海外比率は6割まで増えるのではないか」と予測する。 　そのためにも市場のニーズを捉えて、いち早く製品化するかが大きなポイントだ。全体でもそう多くない“地産地消”の比率をいかに高めていくかが求められている。

また、拡大戦略で言えば提携戦略や企業の合併・買収（M＆A）も有効策の一つと位置づける。例えば、新事業として米A123システムズと提携してリチウムイオン電池の提供や、インフルエンザワクチン原薬の製造など将来への布石も打っている。計測機器を手がける明星電気も買収した。電気関係の技術を拡充して、自社の衛星事業とのシナジー効果を発揮する構えだ。新たにM＆Aを推進するための戦略投資枠も設けて、検討を進めている。