「斎藤保」株式会社IHI（第1回）

最近、造船業界をにぎわせている“負のテーマ”が「2014年問題」だ。景気の低迷による船舶需要の低迷と、世界的な供給過剰により需要と供給のギャップが拡大。“船余り”の状況で船価が下落し、少ないパイを巡って韓国・中国勢との激しい受注競争を繰り広げている。円の独歩高の状況が続き、韓国・中国勢と比べ受注競争力が大きく低下。多くの造船所で手持ち工事量（受注残）が14年頃になくなる見通しで、事業継続のための対応策が迫られている。

IHIが出した答えは統合による規模の追求だ。子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（IHIMU、東京都港区）が同業のユニバーサル造船（川崎市幸区）と合併、新会社「ジャパンマリンユナイテッド」として再始動する。当初は10月の計画だったが、手続きの関係から2カ月遅れ12月には実現する見通しだ。

合併により、IHIの造船事業への関係性は相対的に低下する。出資比率は現在の100％子会社から、統合会社で45.93％となり、会計上は連結対象から外れ、持ち分法適用会社となる。それでも「商品ラインアップの拡充や商品開発の迅速化、資機材調達力の拡大などの効果が期待できる。韓国や中国など海外造船所との激しい競争に打ち勝ち、総合力業界トップの地位確立とさらなる成長戦略の実現を目指す」と斎藤社長は意義を強調する。

両社の統合交渉は検討開始から実に4年を費やした。何度も交渉の行く末が危ぶまれたが、それでも両社を突き動かしたのは規模拡大の重要性だった。造船事業は他事業とも多くの接点がある。新会社の立ち上げを側面的に支援することで関連事業とのシナジー効果を追求。不振事業の復活を期待している。

見方を変えると造船事業への関与の低下は、成長分野へのシフトをまい進する決意の表れとも見て取れる。不振に苦しむとはいえ造船事業は年商1630億円（12年度）で主要事業の一角。ここをどうカバーするのか。その答えは明白で、成長分野の加速だ。回転機械やターボチャージャー（過給機）、航空機エンジンの各事業は好調さが際立っている。事業構造改革とともに成長分野へのシフトを加速することでグループの成長力を推進していく。