「山下 徹」株式会社NTTデータ（第4回）

NTTデータは伊藤忠商事と共同で、インドネシアの測量地図庁から地域開発計画や天然資源の管理に利用する地図情報システム基盤の構築を約20億円で受注した。複数の政府機関が地図情報を共有するための基盤で、企業も利用できるようにする。13年5月から運用する予定。航空機の飛行経路設計システムもタイとインドネシアで受注しており、今後アジア各国の航空管制当局などに拡販することを狙う。

また、NTTデータは東南アジア地域で日本の情報通信技術（ICT）の活用を目指す組織「日ASEAN官民協議会」に参画している。総務省幹部を含む同協議会が3月にベトナム、8月にインドネシアを訪問し、NTTデータは防災情報システムなどを売り込んだ。東南アジア各国では防災・危機管理のICTインフラ整備が共通の課題で、NTTにとって開拓する魅力は大きい。一国でこうした公共システムの導入が決まれば、各国への展開も見えてくる。

金融分野のITサービスでは、国内の地方銀行に提供している共同利用型の基幹システムを中国で提供する検討を始めた。国内の地銀向け基幹システム市場で約3割のシェアを握る同システムで、IT投資の活発化が見込める現地の金融機関を開拓する狙い。今後は開発方法や法制度への対応に向けた準備を進める。現地のシステム構築（SI）企業との合弁会社では、すでにインターネットバンキングシステムを20－30行に提供するなど実績をあげつつある。NTTデータの屋台骨を支えてきた、公共・金融分野のITサービスのグローバル展開が加速しそうだ。

世界のITサービス企業トップ5入りに向けてグローバル展開を進めているNTTデータだが、その道しるべとなる中期経営計画は見直しを迫られている。修正した中計を今秋に公表する方針だったが、山下社長は「流動的な外部環境を見極める」として見送った。見直しを表明した5月時点では、「達成時期や国内と海外の売上高比率を変更することを検討する」（同）としていたが、大がかりな変更も考えられる。

山下社長は厳しい経営環境に向き合いながら、海外事業の拡大を主導してきた。今後、米IBMなどのITの巨人たちと渡り合うためのグローバル化で実績を上げるかどうか手腕が問われる。