「上田 準二」株式会社ファミリーマート（第4回）

リーマンショック以降の節約志向を反映して、価格競争に明け暮れた小売業界。その余波はコンビニも及んだ。コンビニの主力商品である弁当の価格は、スーパーなどに引きずられて、500円以上の価格帯の商品が減り、398円は当たり前、298円などの低価格商品も定番化した。付加価値を付けるのが基本のコンビニが、ディスカウンターになっていた。

「298円、398円がズラリとあればそちらに手が出てしまう。低価格帯の商品は商品登録段階から思い切って見直す」。上田準二社長は大胆な政策に打って出る。従来の弁当は65％がいわゆる300円以下の低価格帯商品だが、これを35％まで引き下げる。いわば"脱デフレ"商品政策、原点回帰ともいうべき戦略だ。

「安いからとコンビニで買う人が何割いるのか。コンビニは高品質で良い商品を売るのが基本」（同）。今後はほかのカテゴリーでも商品登録を見直し、脱デフレ商品政策を拡大する。

一方、主力の弁当では新スタンダード合戦ともいうべき競争が発生した。弁当は18度C前後で物流、販売する定温弁当が一般的。しかし最近は5度C以下で物流、販売するチルド弁当や、フローズンの冷凍弁当、さらにローソンが支持する店内で調理する出来たて弁当と多様化してきた。

ファミリーマートが支持するのが定温とチルド、冷凍弁当の組み合わせ。丸山直美執行役員デリカ食品部長は「チルド帯では新鮮な食材や、チルドならではの食材が使用できる」と定温だけでない幅広い品ぞろえで加盟店の選択肢を広げる考え。

消費期限に長短がある商品を選択肢として持つことで、販売機会の損失や廃棄による損失を限りなく減らす。またチルド・冷凍弁当は菌数増加が少なく日持ちする特徴を生かし、加盟店の廃棄ロス削減を支援する狙いもある。

ただ、店内調理に対しチルドや冷凍弁当は出来たて感、手作り感は薄い。ローソンが2015年までに1000店に導入する方針という店内調理は、店舗従業員の習熟度や什器備品など重装備が必要だが、出てきた感、シズル感に勝る。コンビニは店内調理か、チルド・冷凍弁当か。スタンダード争奪戦は始まったばかりだ。