「上田 準二」株式会社ファミリーマート（第1回）

飽和の国内から海外へ－。「今後国内コンビニ業界では（飽和状態のなか）再編や淘汰が起こる。しかしそれは数年内に終わる。問題はその後。規模と利益の成長をどこに求めるか。やはりグローバル展開しかない」。上田準二ファミリーマート社長は話す。

昨年12月、コンビニ業界でちょっとした出来事があった。それはファミリーマートが中国で500店をいち早く達成したことだ。中国で展開しているセブン・イレブン、ローソンといった国内コンビニ勢を抑えての達成だ。500店は単なる通過点とみられていたのか、マスコミは大きく取り上げなかった。だが業界では海外進出で先行した同社のノウハウ蓄積が進んでいることを認めざるを得ない出来事だった。

日系コンビニは少子高齢化時代を迎え、国内市場での成長が期待できず、中国に舞台を移し大競争のスタートラインに立っている。しかし、海外展開ではファミリーマートが一日の長がある。国内大手コンビニチェーンが海外は見向きもしなかった20年以上も前から台湾、韓国に進出、ノウハウを積み上げてきたからだ。

昨年、ファミリーマートの海外店は日本の店舗数を上回り、今期末で約1000店純増の9130店に到達している。もちろん利益貢献は日本市場に比べ低い。しかし、もはやコンビニの成長は海外でしかないのも事実だ。

海外で力を入れるのがご多分に漏れず中国市場だ。中国は現在、上海を中心に500店を超えているが、「期末までに600店体制、2015年度までに4500店体制を目指す」（藤森正美執行役員海外事業部長）計画。

中国ではローソンが約300店、一方、最大手のセブンイレブン・ジャパン（SEJ）は140店（SEJの親会社、セブン＆アイ・ホールディングスとしては米国のセブンイレブンがライセンス供与しているエリアフランチャイズ先を合わせ中国本土、香港などで1000店以上ある）。

だが、純粋に日系コンビニの直接展開という意味ではファミリーマートが一歩先んじた形。ライバルチェーンよりも早くから中国に進出したこともある。しかし、そこには現地化という進出しなければ分からないノウハウの蓄積があった。