「上田 準二」株式会社ファミリーマート（第2回）

ファミリーマートが純国産コンビニとして中国での500店達成したことは、世間的には静かに通り過ぎた一事象にすぎない。しかし、中国ビジネスは一筋縄ではいかないというのが業界の共通認識。見えない障壁との闘いでもある。上田準二社長は「（小売業の海外展開では）進出先の国々に合った店を作るしかない。（現地の生活者に）受け入れられる企業にするには7、8年はかかる」と話す。

国内では年間に500店、1000店と出店する大手コンビニチェーンが、中国では出店が加速できていない。その背景には、まだ一人当たりの所得が低く、コンビニ利用者が発展途上にあることもある。しかし、最大の要因は"人治国家"とやゆされるように、同国では人脈なくして何事も前に進めないからだ。

党幹部などに人脈がないと、あらゆる法規制の網に縛られ、事業が進められない。「やれ消防法だ、やれ、食品衛生や、環境面の許認可だと、たくさんある許認可が簡単におりない」（あるコンビニ）といわれる。人脈があればその時間を短縮できるともいわれているが、それもこれも実際にやってみなければ分からない。

しかも、海外は先行投資の期間が長い。とくにコンビニはシステム産業であるために、インフラの整備が重要。物流や店舗システムを整備し、ベンダーの開拓なども行う必要がある。

1000店規模を目標に、インフラを整備すると「10年や15年はかかる」（上田社長）という。ファミリーマートは台湾で現在約2600店を展開しており、提携先の現地企業は現地証券取引所に上場したが、「そうなるまでに10年かかった。（海外が順調なら）ベネフィットを国内に回せる体制ができる」（上田社長）。中国・上海地区では海外でのリスクをはねのけ、2012年度の黒字化計画を1年以上前倒しし、昨年7月から9月までの期間を黒字化した。

上田社長は「とにかく、海外で成功するには国々に合った店を作ることだ」と力説するが、ベトナムでも展開を始めた海外事業で、15年度までに海外店舗を現状の約3倍、2万5000店に引き上げる計画だ。