「南部 靖之」株式会社パソナグループ（第4回）

「社会貢献と企業利益は車の両輪。極論すれば企業規模は半分になってもいい。「社会の問題点を解決する」という企業理念や経営哲学を次代にいかにつないでいくかが重要であり、それは創業者である僕にしかできない」

業界活動や政府の審議会委員など、いわゆる「公職」と一線を画す南部代表。自社の経営においても、IR活動などは担当役員に任せ、自社農園での野菜の収穫など、いまなお若手社員の先頭に立つ。

「コアビジネスは何かと問われたら、社会の問題点を解決する人事コンサルタントだと思う。派遣事業だけ手掛けていれば会社はもっと伸びたかもしれない。しかし、派遣は雇用を生み出す手段のひとつ。企業規模拡大が目的ではない」

業績低迷で各社は収益構造の多様化を急いでいる。ただ、実現への方策は異なる。ライバル、テンプホールディングス（HD）は企業の買収・合併（M＆A）を積極化。コールセンター運営や技術開発など専門ノウハウの取り込みを急ぐ。一方のパソナはコンサルティング力の向上など、既存資源の再強化に軸足を置いているように映る。

「創業者と経営者は異なる。創業者は白いキャンパスに絵を描く存在。一方、企業価値を高めるのは経営者の役割。その組み合わせによって企業は成長する」

市場の急成長を横目に、自身は常に「経営の暴走」を自戒してきた。自社ビルを所有しなかったのも製造業派遣に乗り出さなかったのも「ガバナンスが適正に機能した」と振り返る。パソナの役員15人のうち社外取締役は5人。04年には取締役の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置。経営全般に多様な視点から「社会的評価」、すなわち外部の目を意識する。07年には小泉改革を主導した元総務相の竹中平蔵氏がメンバーに就任。その竹中氏は09年8月からは代表権を持たない同社会長の職にもある。