「南部 靖之」株式会社パソナグループ（第2回）

7月20日に発表されたパソナグループの10年5月期連結業績。営業、経常段階での増益こそ確保したものの、売上高の約8割を占める派遣事業の低迷が響き、2期連続の減収を余儀なくされた。過去最高売上高を更新した08年5月期の2369億円から一転。2000億円の大台も割り込んだ。足元の人材派遣事業には受注回復の動きが見られるとするが、反面、企業の雇用調整一巡による再就職支援事業の落ち込みが予想されるため、今期は営業利益、経常利益では減益見通しだ。

顧客企業側の意識変化も人材サービスのビジネスモデル転換を迫る。求めているのは、業務変動に応じた「労働力」の調達機能のみならず、市場変化への即応や業務革新を遂行する「術」。派遣制度をはじめとする外部人材の活用は、し烈な国際競争を勝ち抜く「変化対応力の切り札」となる。

一方、働く側にとっての雇用の現場はこの20年で様変わりした。モノづくりからサービス産業中心へと変容する産業構造。IT化や大量のアルバイトに依存するサービス業の興隆は正社員需要を縮小させた。パソナが目指すのは「誰もがいつでも好きな仕事を選択でき、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できる社会」。そのための多様な就労インフラを提供する。やりがいを持って生き生きと働く－。かつては当たり前とされてきた、このことが困難な時代だからこそ、同社の果たす社会的意義は一層高まっている。