「南部 靖之」株式会社パソナグループ（第1回）

6月中旬。政府が取りまとめた新成長戦略。若者の就労促進や女性就業率の向上、地域雇用の創造といった雇用対策は、いずれもパソナグループがビジネスとして収益化してきた分野である。

南部靖之代表が大学卒業を1カ月後に控えた76年に創業したパソナの前身、テンポラリーセンターは、結婚や出産を機に家庭に入った女性が再び働きに出ようにも、雇用機会がない現実を「派遣」というビジネスモデルで解決するためだった。民主党政権が主張する「格差問題」に南部代表は30年も前に着目。事業を通じ解消に取り組んできた。企業規模による待遇格差是正には福利厚生代行サービス会社「ベネフィット・ワン」、大学を卒業しても正社員雇用されないフリーター問題には「仕事大学校」、農業のビジネス化を通じた雇用創出にはアグリMBAやチャレンジファーム。販路拡大を通じた地方活性化には「ふるさと応援隊」を組織する。

5％台に高止まったままの完全失業率。同社が果たす社会的役割の重要性は増す一方、皮肉にも収益面は曲がり角を迎えている。政局混乱の余波で、登録型派遣の原則禁止を目指す労働者派遣法改正案は、今秋の臨時国会での継続審議となった。派遣労働への強い規制を求め続けてきた社民党の連立政権離脱や、衆参各院で多数を占める勢力が異なる「ねじれ」により法案の先行きは不透明。法改正の影響について南部代表は「影響は限定的」とみるが、派遣労働の活用制限を嫌気した顧客離れが事業活動に暗い影を落としている。