税制メリット

地域未来投資促進法による支援

支援情報

2023年1月内容改訂

「その地域ならではの魅力」は、代替可能性の小さい貴重な資源です。このような魅力を発掘し、育て上げることは、地域経済の活性化につながります。地域未来投資促進法では、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果を最大化すべく、地方公共団体等への支援を通じて地域の事業者をサポートしています。

地域未来投資促進法とは

2015年版小規模企業白書では、「多様な機能を有する地域のコミュニティが持続し、地域を活性化するためには、地域に存在する魅力を掘り起こし、面的・横断的に捉え、創造的な発想・取組により、地域の魅力を内外に対して広く浸透させていくことが重要である」と指摘されています。また、「国の関係省庁、地方公共団体及び支援機関等が適切に連携を図ることにより、効果を高める」ことが明記されました。

その後、平成29年に、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援することを目的として、地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）が施行されるに至っています。

地域未来投資促進法による支援を受けるには

1.地域未来投資促進法による支援の構造

その地域がどのような特性を有し、また、今後どのようにその特性を活用していくかは、地方公共団体の運営にも関わります。そこで地域未来投資促進法では、市町村や都道府県、支援機関（地方公共団体）が主体となって地域の事業者を支援する形をとっています。

出典：経済産業省ウェブサイト

経済産業省　地域未来投資促進法

2.市町村及び都道府県の基本計画

地域未来投資促進法を活用して事業者の支援を行うことを希望する市町村及び都道府県は、国の基本方針に基づいて基本計画を策定し、国の同意を受けます。基本計画の策定そのものに事業者は関わりませんが、その内容のうち、地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項は、事業者が地域経済牽引事業計画を策定するにあたり参照するものとなります。市町村や都道府県が、その地域のどのような特性をどのような分野に活かすかを宣言しており、そのために支援対象となる事業者にどのような要件を求めるのかを明らかにしています。

経済産業省　同意基本計画一覧

3.地域経済牽引事業計画の承認

地域未来投資促進法による支援を受けることを検討している事業者は、自社の立地する地域に基本計画が存在し、その内容が自社に関連するものかどうかを確認する必要があります。基本計画に盛り込まれる推進したい分野と代表的な取組内容を以下に挙げます。

自社の取組が基本計画に合致し、地域未来投資促進法による支援を希望する事業者は、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県の承認を受ける必要があります。この計画は基本計画に基づき、1.地域の特性を生かして、2.高い付加価値を創出し、3.地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす事業でなければなりません。

地域経済牽引事業計画の作成にあたっては、経済産業省のガイドラインを参照するとよいでしょう。また、申請先の都道府県のWebサイトに記載例が公開されています。記載例が基本計画の内容をどのように取り込んでいるのかを見ることで、地域の特性を活かした事業のイメージを作っておくと、計画を作成しやすくなります。

経済産業省　地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン

地域未来投資促進法に基づく支援措置の内容

1.税制による支援措置

a.地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、その計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）を受けることができます。この制度を利用するためには、国による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。課税特例の確認には課税特例の要件と上乗せ要件があり、それぞれ以下のとおりです。