商品開発・販路開拓
おもてなし規格認証
2023年1月内容改訂
近年、サービス事業者には、日本を訪れる外国人観光客などを対象としたキャッシュレス対応や多言語表記などを導入し、サービスの質を高めることが求められています。
それに応えるために、サービスの質を「見える化」し、その取り組みを評価する制度として、「おもてなし規格認証」があります。
本制度の認証を受けることで、サービスの質の向上だけでなく、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環、生産性の向上と経営品質の向上を期待できます。
おもてなし認証の内容
おもてなし規格認証の規格項目
おもてなし規格認証の規格項目は以下のとおりです。
Ⅰ.サービスエクセレンスのリーダーシップと組織文化
Ⅱ.従業員エンゲージメント
Ⅲ.卓越した顧客体験の設計とイノベーションマネジメント
Ⅳ.サービスエクセレンスを高め続ける運用力
Ⅴ.サービスエクセレンスを作り出す基盤整備
Ⅵ.デジタル・IT活用によるサービスエクセレンスの推進
Ⅶ.社会との共生
Ⅷ.トラベラーフレンドリー・インバウンド対応
おもてなし規格認証のホームページに掲載されている「セルフチェックシート」を使用することで各規格項目を段階評価（ABCD）できます。
「金認証 ★」を取得するためには、①規格項目Ⅰ〜Ⅶにある全26項目中、15項目以上でC評価以上を満たす必要があります。
さらに「トラベラー・フレンドリー認証」を希望する場合は、上記①に加えて、②規格項目Ⅷにある必須4項目中、3項目以上でC評価以上を満たす必要があります。
「紺認証 ★★」を取得するためには、①規格項目Ⅰ〜Ⅶにある全26項目中、必須10項目を含む18項目以上でB評価以上を満たす必要があります。
さらに「トラベラー・フレンドリー認証」を希望する場合は、上記①に加えて、②規格項目Ⅷにある必須4項目中、3項目以上でB評価以上を満たす必要があります。
「紫認証 ★★★」を取得するためには、①規格項目Ⅰ〜Ⅶにある必須10項目中、すべての項目でB評価以上、②規格項目Ⅰ〜Ⅶにある全26項目中、21項目以上でB評価以上うち10項目以上でA評価を満たす必要があります。
さらに「トラベラー・フレンドリー認証」を希望する場合は、上記①と②に加えて、③規格項目Ⅷにある必須4項目中、すベての項目でB評価以上うち2項目以上でA評価を満たす必要があります。
おもてなし規格認証の利用方法
おもてなし規格認証は、サービスの質を高めて経営を強化したいと考えているすべての事業者が対象となります。利用方法は次のとおりです。
1. おもてなし規格認証のウェブサイトで認証事業者を確認し、メールや電話等で認証取得を相談する。
2. 必要項目数の達成に加え、認証機関による覆面調査や現地審査を通じて、質の高いサービスを提供していると評価されることで、金、紺、紫の認証を取得できる。
3. 認証されると、認証マークと認証書の利用が可能となり、それを店頭や名刺等に掲示することで、自社のサービスの質をアピールできる。
【おもてなし規格認証の一般的なスケジュール】
おもてなし規格認証のメリット
おもてなし規格認証の取得に取り組むことで、事業者は次のようなメリットがあります。
（1）サービス品質の見える化
おもてなし規格の認証を受けると、事業者は受けた認証分類の認証マークと認証書を利用できるようになります。これらを店頭や名刺等に掲示してサービス品質を「見える化」することで、自社のサービスの質の高さを地域の消費者にアピールすることができます。これにより、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環をもたらし、消費者に選ばれる事業者になることが期待できます。
（2）生産性の向上と経営品質の向上
おもてなし規格認証取得を通じた、サービス品質の向上に向けた設備投資や人材育成の取り組みにより、事業者として「生産性の向上」と「経営品質の向上」を図ることができます。例えば、顧客管理システムを導入してIT化することで、それまで従業員同士が電話やメモで共有していた顧客情報を、迅速かつ適正に管理できるようになり、生産性が高まります。また、従業員が顧客満足度や生産コストを意識するようになることで、経営品質の向上につなげることができます。
おもてなし規格認証についての詳細、問い合わせ、審査の申し込み等
おもてなし規格認証機構
〒106-0032 東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE roppongi 404
電話：03-3231-8762（受付10:00〜17:00［土日祝・年末年始を除く］）
まとめ
- おもてなし規格認証には、金認証、紺認証、紫認証、トラベラー・フレンドリー認証の4分類がある
- おもてなし規格認証は、規格項目のうち各認証で設定されている評価の数を満たすと取得できる
- おもてなし規格認証の取得に取り組むことで、サービスの質を「見える化」でき、従業員の士気向上からの消費者の満足度向上といった好循環、生産性の向上と経営品質の向上といったメリットがある
