「金子眞吾」凸版印刷株式会社（第3回）

2009年には機能性フィルムの生産拠点として深谷工場（埼玉県深谷市）を完成した。米国のデュポンから供給される原料をもとに太陽電池のバックシートを一貫生産する。「瞬発力がないと事業環境の変化に対応しきれない。ラインの改造などを通じて対策を講じる」（岩瀬浩取締役）方針だ。翌10年には、早くも同工場を拡張、生産能力を2．5倍の年5ギガワットに増やし需要増に応えている。「フル生産とまではいかないが、かなり見通しは立っている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度も追い風。ここ数年でパネルの需要はかなり伸びるだろう。価格競争力を強化しながら封止材とのセット販売などで需要を取り込みたい」と金子社長の期待は高まる。

狙うのは太陽光電池だけではない。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など、環境対応車の普及に合わせて、蓄電に使われるリチウムイオン二次電池の市場が拡大するとみられている。凸版では、2011年にリチウムイオン電池外装材の製造・販売を手がける「T＆Tエナテクノ」を東洋製缶と共同出資で設立した。

アルミニウム製フィルムで電池を密閉するソフトパックをはじめ、ハードパック、保護ケースなど構成部材を一括して扱う企業は珍しい。ソフトパックは大日印が世界でトップクラスのシェアを握っている。ただ、凸版は製缶の技術を持っていない。このため「東洋製缶に協力をお願いした。ソフトパックから始め、来春にはハードパックも量産化したい。ハードパックはまだプレーヤーが少ない。さまざまな試作品を提供し、評価をいただきたい」（金子社長）と背景を明かす。

すでに金属缶で覆う「ハードパック」では、薄肉化、軽量化し、産業用途や車載用途などへの適合に向けての開発が着々と進んでいる。今後は日系自動車メーカーなどに提案を図っていく方針で、協業を通じて巻き返しを狙う。

今年1月には、三井不動産などが2009年に立ち上げた「スマートシティプロジェクト」に参画した。北九州市や千葉県柏市でスマートシティーに関するビジネスに取り組んでいる。各社が持つ環境配慮型住宅や省エネルギー、蓄電池などの技術を結集したものだ。参加企業には電機、住宅メーカーなどが名を連ねる。

凸版では、セキュリティーのソリューションや生活者のインターフェース（入出力装置）などの検証を計画する。ただ、こうした中に印刷会社が加わるのは、一見異例に思えてくる。

金子社長は「公家」と揶揄（やゆ）される自社の社風にからめ「確かに奥ゆかしい面があるかもしれない。しかし、会社として“無色透明”な部分はメリットにもなる」と強調する。実際に家電やIT、エネルギーなどの技術を集約したスマート社会では各社が持ち寄った技術の調整役が重要であり、そこに凸版の出番がある。「目指すのはエネルギー業界や住宅メーカー、システム会社、消費者を結ぶキープレーヤー」（金子社長）だ。この思いが実現された時、これまでの受注産業とは違う、新しい印刷会社としての顔を持ち得ることができるはずだ。