成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

2024年8月内容改訂

ものづくり技術やサービスモデルを高度化したい時に役立つのが「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」です。令和3年度まで行われていた「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」と「商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）」が統合された事業で、令和4年度からスタートしました。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う取組を支援するものです。さまざまな条件はありますが、採択されれば通常枠で9,750万円以下（3年間合計）の補助を受けることが可能です。

ファンド等からの出資が見込まれる事業の場合は補助額がさらに大きくなります。出資獲得枠として3億円以下（3年間合計）の補助を受けることが可能です。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の大まかな流れ

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、他の補助金等と比べると複雑で、少しわかりづらく感じるかもしれません。大まかな流れを見ていきましょう。

（1）公募要件を確認して、（2）事業計画書等を作成・申請します。（3）申請した書類は採択審査委員会で審査され、（4）採択された事業が発表されます。採択されれば、（5）補助事業の実施です。作成した事業計画に基づき研究開発を進め、事業化を目指します。事業実施の実績を報告し、補助金の支払を受けます。

令和6年度の採択状況

令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」について、令和6年2月16日～4月19日まで公募を実施したところ、230件（通常枠228件、出資獲得枠2件）の申請がありました。採択審査委員会において厳正に審査が行われた結果、115件（通常枠114件、出資獲得枠1件）の事業が採択されました。

採択された研究開発名を見ると、「AIによる素材が腸内環境へ与える影響の評価システムの開発（バイオ）」「スクリーニング分析装置の自動分析対応化・利用分野拡大を狙う高度化開発（測定計測）」「学習データの偏在を防ぎ、データ構築からモデル化までを一気通貫で構築できるAIシステムの研究開発（情報処理）」等があります。

審査基準

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の審査項目は、通常枠では（1）技術面、（2）事業化面、（3）政策面の3つです。出資獲得枠の場合は、（4）出資獲得面での審査も行われます。

（1）技術面では、我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であること、研究開発目的が明確で研究開発を適切に実施可能な研究開発体制を有していること等について審査されます。（2）事業化面では、研究開発成果が事業化された場合どの程度の経済効果が期待できるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等について審査されます。また（3）政策面では、申請された研究開発が、各政策に沿った計画であるかどうかについて審査されます。さらに（4）出資獲得面では、公的支援の必要性・ファンド等の出資者のハンズオン支援体制等が審査されます。

審査基準は公募要領に記載されていますので、詳細は公募要領でご確認ください。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の審査基準

公募説明会・個別相談会

「成長型中小企業等研究開発支援事業」への応募は、少しハードルが高く感じるかもしれません。公募が始まる時期には、各地の経済産業局で公募説明会・個別相談会が開かれます。まずは、最寄りの経済産業局での公募説明会に行くところから始めるとよいでしょう。

中小企業基盤整備機構にも、「成長型中小企業等研究開発支援事業」の相談をすることができます。詳しくは、下記サイトをご覧ください。

• ものづくり支援（中小企業基盤整備機構）

※ここに掲載されている制度内容は、変更される場合もありますので、最新の制度をご確認の上、お手続きください。