新商品・新サービス開発計画の認定
中小企業者が新商品・新サービスの開発を行う場合に、国の事業計画認定を受けることで、様々な支援が受けられる「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」の3つの制度を紹介します。
※中小企業成長促進法の施行（令和2年10月1日）による異分野連携新事業分野開拓計画、地域産業資源活用事業計画などの廃止を受けて、「地域資源活用」「新連携」の新規認定の受付は終了いたしました。
認定事業計画検索
新連携・農商工連携・地域資源活用の認定案件について、地域や年度などの条件から横断的に検索し、詳細をご覧いただけます。
（最終更新：2020年8月14日）
新連携（※新規認定受付終了）
異業種の連携による新商品・新サービス開発をサポートする新連携について紹介します。
新連携事業の概要
新連携の認定要件など、制度の概要について紹介します。
新連携認定後の支援策
事業計画認定後に受けられる支援策について紹介します。
地域資源活用（※新規認定受付終了・地域経済牽引事業に移行）
各都道府県の地域資源を用いた新商品・新サービス開発をサポートする地域資源活用事業について紹介します。
地域資源活用事業の概要
地域資源活用事業の認定要件など、制度の概要について紹介します。
農商工連携
農林漁業者と商工業者の連携による新商品・新サービス開発をサポートする農商工連携について紹介します。
農商工連携事業の概要
農商工連携事業の認定要件など、制度の概要について紹介します。
農商工等連携事業計画認定後の支援策
事業計画認定後に受けられる支援策について紹介します。
成果事例
中小機構の新商品・新サービス開発計画における成果事例について紹介します。
「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」の成果事例に加えて、
全国・海外展開を目指して新商品・新サービスを開発する事業者を中小機構が計画策定段階から支援する
「地域新商品・新サービス開発支援」等の事例も併せて紹介します。
※「地域新商品・新サービス開発支援」は新規受付を終了いたしました。
