中小タスクが行く！
第1回：事業承継編
2019年 5月 7日
後継者がいない！
それなら、事業引継ぎサービスを利用しよう
約7割の企業で「後継者不在」の時代
さて、第1回目のテーマは「後継者不在」の問題について。近年、国内企業の66.4％※1がこの悩みを抱えています。ざっくり言うと、3社に2社は後継者がいない状況です。
なぜ、このような状況になったのでしょうか？
出典：中小企業庁委託「中小企業の資金調達に関する調査」（※2015年12月、みずほ総合研究所（株）（再編・加工）を更に加工）
従来、9割以上の中小企業で、事業は親族に引継がれていました。しかし、現在ではその割合は4割以下 に低下。
背景には、少子化、将来の事業への不安、子どもの価値観を尊重する風潮などがあります。
ゆえに、「親族が家業を継ぐ」という考え方が成り立たない時代になっているのです。「後継者不在」で廃業を
余儀なくされる中小企業の数は、年間約7万社にも上ります。
※1（株）帝国データバンク「全国『後継者不在企業』動向調査」（2018年）より
中小企業診断士の
「中小タスク」と申します。
これから、みなさんの
経営の悩みに、
ズバッとお答えします！
気づいてますか？「廃業リスク」
ところで、後継者不在に悩んでいるあなた。
もしかして、「後継者がいないのであれば、自分で会社をたためばいい」、そんなふうに考えていませんか？
ちょっと待ってください！ すでにお気づきかとは思いますが、
廃業には、以下のようなまざまなリスクが伴います。
事業引継ぎセンターとは
「事業承継が実現すれば、廃業に伴うリスクを回避できることくらいわかってる！ でも、事業を継いでくれそうな知人はいないし、M＆A支援会社にはいい顔をされなくて......」
そんな経営者の方に知っていただきたいのが、「事業引継ぎ支援センター 」の存在です。
これは、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して、第三者への承継（引継ぎ）を支援するために、国が設置している相談機関のこと。各都道府県の商工会議所などに設置されていて、事業存続の相談に乗ってくれます。
事業引継ぎ支援センターの3つのサポート！
その1.無料相談
親族への引継ぎも含め、事業引継ぎにまつわる、あらゆる 相談に乗ってくれます。民間機関を活用してM＆Aを実行 する際の、セカンドオピニオンとしても活用可能です。 相談は無料です。
その2.アドバイス＆サポート
自身で譲渡先を見つけているケースでは、譲渡までの一連の手続きや契約書の作成等をサポート※2。事業引継ぎ支援センターと専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）が連携して、トラブルのない成約をバックアップしてくれます。
※2 各専門家に実務を依頼される場合（契約書作成、株価計算、税務上のアドバイスなど）には、一定の費用が発生します
譲受候補企業の紹介
事業引継ぎ支援センターに寄せられる「譲受ニーズ」の中から、マッチングを行い、引継ぎ候補先を紹介。民間のM＆A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援をしてくれます※3。また、全国47都道府県の支援センターとの情報共有も図っているので、遠隔地間のマッチングにも対応が可能です。
※3 M＆Aサポート業務（株価算定、条件交渉、契約書の作成等）を利用する場合には、各専門家規定の手数料が必要になります
事業引継ぎ支援センターをご活用ください
いかがでしょうか？ 相談だけなら無料なので、ぜひ気軽に利用してみてください。
あなたが頑張って育ててきた事業を、次の世代に引き継いでいけたらすばらしいですね！
