「花木義麿」オークマ株式会社（第1回）

「機械はごつく、企業カラーは地味」とのイメージが強かったオークマ。就任7年目を迎えた花木社長によって、そんなイメージが最近変わりつつある。米シカゴ市で2012年9月に開かれた第29回国際製造技術展（IMTS2012）に各社が自慢のマシンを披露する中で、同社のデザイン性に富む5軸横型マシニングセンター（MC）「MU－10000H」は異彩を放った。「オークマが得意とする大型の5軸加工機、複合加工機などがフィットするのが米国市場。過去最高だった売上高を更新したい」と花木社長はその展示会場で、同社に吹く“フォローの風”をアピールした。

同機は自社最大サイズの自信作で、航空機やエネルギー関連などの産業が多い米国を意識して開発した。現地法人による顧客サポート、情報収集の成果の一つでありながら、売りは何と言っても「メード・イン・ジャパン」だ。ヤマザキマザックや森精機製作所など競合の工作機械メーカーが海外生産を増強しており、オークマも中国や台湾で工作機械を生産する。それでも主力拠点の可児工場（岐阜県可児市）を含む日本での生産割合は85％に上り、オークマはさらに国内生産にこだわり続ける。

そんな企業姿勢を明確に示したのが、12年8月に公表した本社工場の再構築プロジェクトである。約3年間にわたり3段階で行う計画で、商品ジャンル別に部品加工から組み立て、出荷までの「自己完結型一貫生産」の体制を整える。従来は機種別ではなく、加工なら加工、組み立てなら組み立てなどと、機能ごとに工場棟を分けるスタイルだった。まず13年3月期は、約70億円を投じることで、完成後32年経つ一部工場棟を増改築し、中・大型旋盤、複合加工機エリアを整備する。生産効率で従来比2倍、対象32機種の生産能力は同50％増（売上高）をそれぞれ伸ばす目標を掲げる。部品や中間在庫の過不足を抑制することにより、顧客ニーズを受けた設計変更などに柔軟に対応できるようにする。自動・無人化設備を導入して現場の担当者数を3分の1減らし、浮いた人員は社内に再配置する。

同プロジェクトは当初、12年初旬に公表されるはずだった。ただ、1ドル＝80円前後の超円高と欧州の債務危機、中国の景気減速などに見舞われ、結論を出すのに時間がかかった。判断には慎重を極めたが「10－20年先を見据えたモノづくりの理想的な姿を追求する」（花木社長）方針をようやく図面化し、実行に移したのだ。プロジェクトを公表した場では「当社にとってアグレッシブ（攻撃的）な取り組み」と役員が語るのを横目に、花木社長は「果たしてそうだろうか。為替の影響がなければもっといいが」とつぶやいた。工作機械業界の中でも強気の受注予測で知られる花木社長は、モノづくり現場の改革でますます意を強くしている。