「久田眞佐男」株式会社日立ハイテクノロジーズ（第4回）

「新規事業の育成は最重点事項のひとつ」。久田眞佐男社長はこう強調する。経営戦略本部内には新事業を創生する部隊を設置。事業化のめどがつけば全社横断のプロジェクトを組織する。

現在3件のプロジェクトが具体的に事業化に向けて動き出している。年度内に第一弾として、覚せい剤や麻薬などを検出できる小型の質量分析計を製品化する予定だ。価格や重量を通常の質量分析計の10分の1以下に抑えながら、尿中の薬物などを1000万分の1の濃度まで調べられるのが特徴だ。質量分析計は日立ハイテクの中核事業のひとつ。イオン源や分析モジュールのサイズを見直すことで、装置自体の小型化に成功した。

20年度は10年度と比べた場合、全体の3分の1を新規事業に入れ替える目標を掲げる。半導体製造装置などエレクトロニクス関連の売上比率は現在の6割超から5割以下になる見通しで、久田社長は「2020年度には収益構造は大きく変わっている」と述べる。10年後は医用や環境で新たなビジネスを打ち立てている可能性が高い。「既存技術の応用もあるし、全く新たに始める事業もある」と手の内を少しだけ見せる。

新技術の方向性については新事業創生のためにM＆Aも否定しないが、「コア事業を磨くことが重要」と強調する。新事業創生を担当する松坂尚執行役常務も「コア技術から派生すれば、統一性はなくてばらばらでいい」と語る。実際、日立ハイテクの製品群は、一見、ばらばらに見えても、電子線と光学技術を軸に「見たり、計ったりする分野」から現在はぶれていない。

久田社長は「当社は統合から融合のステージにきている。融合にもう10年はかけられない」と檄を飛ばす。メーカー部門と商事部門、メーカー部門内の各開発部隊内の真の融合への種まきは終わりつつある。「ひとつの日立ハイテク」の新たな挑戦が始まった。