「久田眞佐男」株式会社日立ハイテクノロジーズ（第3回）

2011年11月、日立ハイテクの那珂地区（茨城県ひたちなか市）に新たな建屋が完成した。東日本大震災以前から進めていた耐震強化策の一環だが、敷地内に点在していた設計開発部門を集約する狙いもあった。総合棟の建設は設計改革であり、日立ハイテクの10年先、20年先を左右するプロジェクトでもあった。

地上7階建てで事務系スタッフや設計人員が入居する総合棟。コンセプトづくりに携わったQMS推進センタの佐藤直基主任技師は「すべてのつくりにコミュニケーションの意義を設けた」と説明する。階段やフロアの机の配置やオープンスペースの設置まで全てが交流を生みだすためのしかけだ。個々の社員の職場内での会話や発言の頻度などを計測するツールを使い、1年以上前から、交流の場としての機能を持たせるレイアウトを実現するため議論を重ねた。

コミュニケーションをなぜここまで重視するのか。背景には危機感がある。日立ハイテクは半導体の回路線幅を自動測定する顕微鏡の一種の測長SEMなど、世界シェアがトップの自社製品を多く抱える。足下は盤石に映るが、市場自体が成熟期を迎えている産業も少なくない。加えて、ハードディスクや半導体の場合は国内のメーカーの相次ぐ撤退も懸念材料だ。

久田眞佐男社長は「日立製作所自体が動きの激しい製品市場から抜け出そうとしている中、わが社も徐々に変えないといけない」と経営のギアチェンジの必要性を力説する。

ただ、エレクトロニクス関連の売上高比率は下げても売り上げは維持する計画。「半導体やハードディスク駆動装置の関連製品は日立と一緒に伸びてきた。グループ内に手がける企業がなくなるとニーズが掴めなくなる心配がある」と今後の不透明感を語る。

こうした背景もあり、測長SEMやDNA関連装置などの主力製品に次ぐ、次の10年を担う製品の開発を急がなければならず、焦りも生まれる。その停滞感を打破するための仕掛けも必要になる。

日本で生産しコストで勝つにはチームワークが必要であり、新棟はその場としての位置づけだ。半導体製造装置や医用装置などのそれぞれの設計開発者同士が交流を生むことで、「化学変化」を期待する。

那珂地区の新棟の入り口脇には大きな階段がある。約40段の半分まで同社のこれまでの歴史が刻まれている。その後に果たしてどのような歴史が刻まれるのか。シナリオはできあがりつつある。